支援者の皆さま、ご挨拶させていただいた皆さまへ

先日、入管庁より2022年の難民認定者数が発表されました。難民認定数は過去最多の202人となる一方で、難民不認定とされた人の数は1万人を超えています(一次審査・審査請求の合計)。難民として保護されるべき人が保護されていない現状を踏まえ、⽇本に逃れた難⺠を国際基準に則って保護するための、包括的で公平な庇護制度が確⽴される必要があります。

ミャンマー出身者については、26人が認定される一方で、2,000人近くが不認定とされており(一次審査・審査請求の合計)、人道配慮による在留許可は1,682人です。クーデターが発生した2021年と合計しても、認定数は58人に留まります。

また、難民認定された人の大半(147人)を占めるアフガニスタン出身者の多くは、カブール陥落後に日本への退避が認められた元大使館職員やその家族です。2021年秋に入国してからしばらくの間、難民申請の選択肢が提示されることはなく、日本政府との契約終了前に「最後の手段」として難民申請が行われたという経緯がありました。それまでの間に、中長期的な見通しが立たない日本での生活を諦めて出国した人もいます。
難民保護の目的を果たすための、法制度や運用の改善が必要です。

また、同日に入管庁から公表された「難民該当性判断の手引」に関してもコメントしています。続きはぜひウェブサイトをご覧ください。
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入管法改正案の問題を伝えるTwitterキャンペーン
「#難民の送還ではなく保護を」開催中です


政府が今国会に提出した入管法改正案を受けて、難民支援協会(JAR)は法案の問題を伝えるTwitterキャンペーン「#難民の送還ではなく保護を」開催しています。

3月15日にキャンペーンを始めてから、 たくさんの賛同の声を寄せていただき、ありがとうございます!JARからはTwitterにて、よくある質問「難民認定がほとんどされない日本になぜ来るの?他の国へ行けば良いのでは?」などに答えながら、難民申請者の送還を可能とする法案の問題を伝えています。引き続き、多くの方に注目いただき、賛同・ご参加いただければ幸いです。
キャンペーンで寄せていただいた声の一部は、こちらのページでもご紹介しています。
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