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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2017年07月07日配信号

 2017年も折り返し地点を過ぎました。日本はこれから、暑い夏に入ります。体調には気を付けながら、暑い夏を乗り越えたいものです。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.弁護士田畑智砂が東京弁護士会もがれた翼パート24「ヒーローたちのラプソディ」に出演いたします。

2.タイでの外国人事業法改正の動きについて

3.となりの弁護士(原和良)を更新しました。「悩みがあるということは、生きているということだ」

1.弁護士田畑智砂が東京弁護士会もがれた翼パート24「ヒーローたちのラプソディ」に出演いたします。


 「もがれた翼」は、子どもを取り巻く現実とその現代的課題を広く知っていただくことを目的として、1994年の子どもの権利条約の批准を機に始まり、今年で24回目を迎えました。出演者は子役以外、すべて弁護士です。「もがれた翼」は、少年事件やいじめ、虐待など、子どもの人権をめぐる様々な問題をテーマとして扱ってきましたが、これらは、東京弁護士会が行う電話相談「子どもの人権110番」に寄せられた相談や弁護士が担当した実際の事案等を基に作られています。

 「もがれた翼」をきっかけに、NPO法人(現・社会福祉法人)カリヨン子どもセンターが設立され、日本で初めての子どものためのシェルター「カリヨン子どもの家」、自立援助ホーム「夕やけ荘」・「とびらの家」、そして昨年の春には、シェルターと自立援助ホームの橋渡しとなるファミリーホーム「あしたの家」が誕生するなど、現実の社会に対しても大きな影響を与えています。

 今回の物語の主人公は、高校生の少年です。少年は、会社経営者の父親と専業主婦の母親のもとで何不自由ない生活を送る中、母親の勧めでフィギュアスケートを始め、高校もフィギュアスケートでスポーツ推薦を得て進学しました。しかし、父親が交通事故に遭ってから家族の様相は一変してしまいます。

 自分だけの意志や努力ではどうにもならない現実を突きつけられたとき、主人公の少年は、他の人とは何か違う、その人といれば自分は変われるかもしれない、そう思える人を慕って、一緒に行動するようになります。そして、主人公の少年は、彼と一緒に犯罪を起こしてしまうのです。

 少年が真に罪と向き合い、更生し、前向きに生きていくためには、何が必要なのでしょうか。少年が、あがきもがきながらも成長するため、少年に、私たちに何ができるか、皆さんと一緒に考えていきます。
◯もがれた翼パート24「ヒーローたちのラプソディ」
<日時>
2017年8月19日(土)夜の部 17時開演(16時30分開場)
2017年8月20日(日)昼の部 13時開演(12時30分開場)
            夜の部 17時開演(16時30分開場)
※8月20日(日)昼の部は、混雑が予想されます。
※各回開演の90分前より受付を開始いたします。

<場所>
文京シビック小ホール
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
交通:東京メトロ 後楽園駅 丸ノ内線(4a・5番出口)、南北線(5番出口)徒歩1分 都営地下鉄 春日駅、三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口) 徒歩1分 JR総武線 水道橋駅(東口)徒歩9分

<入場>
無料、全席自由
*満員となった場合には、ご入場をお断りさせていただく場合がございますが、予めご了承ください。

2.タイの外国人事業法改正の動きについて


 タイにおいては、サービス業を始めとする多くの事業において、外国企業に対する資本規制があります。外国人事業法によって規制の対象となる事業を行う場合、外国企業は基本的に、タイ企業のパートナーを見つけて、50%未満出資の合弁会社を設立しなければなりません。しかし、議決権に差を設ける優先株のスキームにより、形式上は49%外資、51%タイ資本にして、実質的に外資が会社の支配権を確保するスキームが取られることがあります。タイ人の名義を借りて外資規制の潜脱を行うことは禁止されていますが、上記のようなスキームを明示的に禁止する法的規定がこれまではありませんでした。ところが今般、外国人事業法の改正により、そのような明示的規定が導入されようとしています。

 商務省による草案に基づき、外国人事業法の改正案が効力をもった場合、外国人株主が50%ないしそれ以上の議決権を保有する、もしくは外国人により経営がコントロールされる(優先株及び取締役会における過半数の取締役の手段によって)全ての会社は、「外国会社」として扱われることになります。つまり、「外国人(外国会社)」の定義が広がり、規制の対象が広がるということです。

 同改正が既存会社にも遡及的に適用される場合、上記の定義に該当する既存会社は自動的に「外国会社」になってしまいます。同会社が他の会社において株式保有している場合で、その保有率が50%以上もしくは、他の会社における議決権ないし経営コントロールが上記のような状態の場合、当該他の会社もまた「外国会社」として扱われることになります。更に、既存会社及び他の会社が土地を所有している場合、それらが外国会社として扱われるようになる日から1年以内に、かかる土地を処分しなければなりません(タイにおいては、外国人は土地を所有することができません)。

 公聴会において商務省側から、既存会社への遡及適用はないとの見解が示されたようですが、改正案に明記されてはいないので、未だ明らかではありません。また、上記の新たな定義についても、未だ確定的ではないため、今後の動向が気になるところです。(弁護士 粂井範之)

3.となりの弁護士(原和良)を更新しました。

「悩みがあるということは、生きているということだ」



以下のURLよりご覧ください。
http://p-law.jp/news/833/

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2017年07月07日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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