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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2019年09月30日配信号

 
 夏の暑さも和らぎ秋めいた日が多くなりました。9月9日には、千葉県を中心に台風15号の大規模な被害が発生しました。他人事と見過ごすわけにはいきません。被害に遭われたみなさまに心からお見舞い申し上げます。明日は自分の身にも降りかかる自然災害であり、日頃の災害対策の重要性を改めて思い知らされました。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  東京都議会で自転車保険の義務化条例が可決(2020年4月1日施行予定)
2.  民法改正(相続法)による配偶者居住権の新設(2020年4月1日施行)
3.  隂山建設株式会社陰山正弘社長講演会(豊島いい会社づくり推進会)
4.  となりの弁護士9月号を掲載しました。「試験と試練」

1.  東京都議会で自転車保険の義務化条例が可決(2020年4月1日施行予定)


 今日、自転車による死亡事故や重傷事故の被害が多発し、当事務所にも自転車事故の損賠賠償をめぐる相談が増えています。自転車が凶器となり、見通しの悪い狭い交差点での出会いがしらの衝突事故や、歩道上での歩行者との衝突事故などが悲惨な重大事故につながっています。

 既に、全国の自治体では、事故賠償に備えた自転車保険の加入義務化が条例で制定されていますが、いよいよ東京都でも義務化条例が9月18日の都議会で可決されました(現在は、努力義務)。施行は、2020年の4月1日の予定です。

 加入義務違反は、現在のところ罰則等はありません。しかし、自転車乗車に関連する公共行事やイベントなどでは、保険加入が参加の前提となるような運用がなされるものと思われますし、今後は罰則等による不利益処分も検討課題になるものと思われます。 事故は、被害者にとってもまた加害者にとっても悲劇をもたらします。この機会に、自転車保険への加入を検討されることをお勧めします。

2.  民法改正(相続法)による配偶者居住権の新設(2020年4月1日施行)



 昨年に行われた民法改正の中で、2020年4月1日に、配偶者居住権の制度が始まります(新民法1028条~1041条)
法務省民事局HP


 今後の遺産分割協議において、重要な影響のある改正点です。


(1)配偶者居住権(1028条~)
 被相続人の配偶者が、被相続人の財産に属した建物に相続開始時に居住していた場合には、①遺産分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき、②配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき、は、配偶者居住権という権利を新しく認めて、配偶者の生活権を保護することにしました。
 配偶者居住権は、原則として配偶者の生きている期間(終身)とされていますが、期間を区切って設定することも可能です(1030条)。
 配偶者居住権は、登記することができます(1031条)。居住建物に配偶者居住権の登記をしていない場合、建物の所有権取得者が第三者に配偶者居住建物を譲渡した場合、新しい所有者に配偶者居住権を主張して居住をすることができなくなりますので注意が必要です。


(2)配偶者短期居住権(1037条~)
 配偶者短期居住権という権利が規定されました。これは、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた配偶者に、共同相続人間で遺産分割協議が必要な場合には、①協議により居住建物の帰属が確定した日、又は②相続開始の時から6か月が経過した日の、いずれか遅い日までは、配偶者は、その建物に無償で住み続ける権利が認められます(同条第1項1号)。
 
 この規定は、相続人間で遺産の分割でもめた場合に、当面遺産分割協議が整うまでは、配偶者に無償で居住建物への居住権を認め、他の共同相続人らからの明け渡し請求や賃料請求から配偶者の生活を保護することを目的としたものです。
 
 また、遺贈などにより配偶者以外に居住建物が帰属した場合(遺産分割協議が不要な場合)には、権利を取得した者からの配偶者居住権の消滅の申し入れがあった日から6か月を経過する日までは、同じく配偶者居住権を主張することができます(同条1項2号、3項)。

3.  隂山建設株式会社陰山正弘社長講演会(豊島いい会社づくり推進会)


 NPO法人豊島いい会社づくり推進会では、定期的に、会社経営者をお招きして勉強会・セミナーを開催しています。次回は、下記の日程で、隂山建設株式会社陰山正弘社長をお招きして講演会を行います(http://www.kageken.jp/)。 同社では、社員に万が一の事故などが起きてしまった際に、残された遺族である子供たちを学生である22歳まで学費支出を約束する陰山建設育英会を設立し、働く社員と家族の生活を保障しています。
⇒チラシはこちら

【開催日時】 2019年11月8日(金)
17:00 開場・受付
17:30~18:45 陰山建設株式会社代表取締役 陰山正弘氏講演
18:45~19:00 質疑応答
19:15~20:45 懇親会

【会場】YRイベントホール RoomB-C
    東京都豊島区西池袋1-10-15 養老の瀧池袋ビル4階

【会費】会員・学部生:     無料
    非会員: 講演会 3000円(税込)
   *懇親会費は会員・非会員ともに4000円(税込)。学部生 1100円

【定員】 30名
 

4.「となりの弁護士」9月号を更新しました。
 

「試験と試練」

以下のURLよりご覧ください。
https://p-law.jp/news/1124/

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2019年09月30日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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