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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2016年08月31日配信号

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
  1. 「外国人雇用のABC〜グローバル化時代に対応するために〜」セミナーを行います。
  2. 「タイにおける中小企業進出の現状と展望」セミナーを行います。
  3. 「賢い公証役場の利用法とは?大塚公証役場との共同セミナー~(相続・遺言・任意後見を中心に)」
  4. 浪江町津島地区住民の原発損害賠償ADR集団申立を行いました
  5. Web法律雑誌「Biz Law」に原和良弁護士のインタビューが3回にわたって連載されます。

1.「外国人雇用のABC〜グローバル化時代に対応するために〜」セミナーを行います。




 あなたの会社で,外国人を雇ってみようかと思ったことはありませんか?
 東京都の外国人住民の人口は2016年1月1日現在で44万9千人を超えており,近年グローバル化が進む中で,中小企業にとっても,多様な価値観や文化を背景に持つ外国人を雇用することが企業戦略の1つであることは間違いありません。一方で,出入国管理及び難民認定法では不法就労助長罪等の罰則が強化され,適切な在留資格を持たない外国人を雇用した事業主には3年以下の懲役を含む罰則が科せられることになっているなど,外国人を雇用する際には日本人を雇用するのとは異なる注意が必要になります。
 そこで,本セミナーでは,外国人の労働事件や在留資格の問題を扱っている弁護士から,外国人を雇用するときに必要となる基礎知識を整理してお伝えしたいと思います。参加者の皆様には,外国人の雇用についての漠然とした不安を払拭していただき,企業戦略の1つの選択肢として外国人の雇用を考えていただけるようになっていただければと思います。

日時:10月5日(水)18時30分~20時00分
講師:田畑智砂弁護士
   林純子弁護士
場所:弁護士法人パートナーズ法律事務所会議室
   (豊島区南大塚3-36- 7 T& Tビル4階 電話03-5911- 3216)
参加費:1000円(顧問先無料) 懇親会費:2000円

※セミナーチラシはこちらから
 

2.「タイにおける中小企業進出の現状と展望」セミナーを行います。


 タイは、東南アジアの中心に位置しており、今後も経済回廊や高速鉄道の整備により、ASEANのハブとして、成長が見込まれています。現在すでにおよそ8~9000社の日系企業が進出しており、近年では、製造業のみならず、多種多様なサービス業の進出が目立つようになりました。親日国かつ地理的にも日本から近いタイへ、これから進出をお考えの中小企業様も多いと思われます。一方で、タイには外資規制が存在し、すべての事業が外資100%のままタイで事業を行えるわけではありません。本セミナーでは、2年間にわたるタイ駐在勤務を終えて帰国した田畑弁護士から、タイの外資規制、日系中小企業が進出する際の注意点など、タイ進出の基礎知識をお話ししたいと思います。アジア進出をお考えの中小企業の皆さまの参加をお待ちしております。

日時:10月17日(月)17時30分~19時00分
講師:田畑智砂弁護士
場所:三井生命保険株式会社
(東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル)
 詳細は、追って事務所のHP等でお知らせします。

3.「賢い公証役場の利用法とは?大塚公証役場との共同セミナー~(相続・遺言・任意後見を中心に)」


 老いは、誰にも避けられない問題です。体力が衰えたり、判断能力が衰えたりした場合に、適切に自分自身の財産管理や身の回りの世話をすることができない方が増えています。その結果、相続等の段階になって、様々なトラブルに巻き込まれてしまう方が多くいらっしゃいます。なによりも、トラブルに巻き込まれないこと、巻き込まれてしまった場合には、早期に適切に対応することが後悔をしないために大切です。
 そこで、今回、判断能力が衰えた場合に備えて何をしておくべきかについて、相続、遺言、任意後見等に関するセミナーを開催することにいたしました。
 今回は、東京法務局大塚公証役場公証人の持本さんをゲストとしてお招きし、ふだんなじみのない公証役場の役割や賢い利用法をお話ししていただくとともに、過去の事例を紹介しながら当事務所弁護士が、相続・遺言・任意後見の留意点について解説いたします。
 セミナー終了後には、弊所弁護士による個別の相談会も開催しますので、お早めにご予約ください。
 いずれも無料ですので、この機会にぜひご利用ください。

日時:10月18日(火)14時~15時30分
   セミナーの後、個別相談会を行います(多数の場合、予約者優先となります)
講師:持本健司さん(東京法務局大塚公証役場公証人)
   片岡勇弁護士
場所:弁護士法人パートナーズ法律事務所会議室
   (豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4階 電話03-5911-3216)
参加費:セミナー参加費及び個別相談料は無料

4.浪江町津島地区住民の原発損害賠償ADR集団申立を行いました


 去る8月9日に、期間困難区域に指定された浪江町津島地区の住民ら125名について、原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力ホールディングスを相手方として、集団ADRの申立て(第一次)を行いました。今後、年内に追加の申立てを予定しています。
 浪江町津島地区は、世帯数450戸、人口1400名が居住していた中山間地域で、2011年3月11日の福島第一原発放射能汚染事故以来、現在でも高濃度の放射能に汚染されており、地区全体が帰還困難区域に指定され、除染・期間の目途が全く立っていない地域です。
 地区住民らは、このような中で2014年11月に、原発事故被害の完全賠償を求める会を結成しました。同会会員らは、ふるさとの原状回復と慰謝料請求を求めて、福島地方裁判所郡山支部に対して集団訴訟を提起し、現在、同訴訟が係属審理されています。
 今回その原状回復、慰謝料請求の訴訟と並行して、財物(土地や動産などの財産的損害)の賠償について、原子力損害賠償紛争審査会(ADR)を通じて被害の賠償を求める申し立てを行いました。
 当事務所は、所属弁護士が、同訴訟及び集団ADRに代理人として参加しているほか、ADRの事務局事務所としてADR業務を支えています。
 津島地区の住民が、一日でも早くふるさとに戻れるよう、ご支援をいただければ幸いです。

5.Web法律雑誌「Biz Law」に原和良弁護士のインタビューが3回にわたって連載されます。


 Web法律雑誌である「Biz Law」誌上に、「弁護士もセカンドオピニオンの時代」というテーマで、原和良弁護士のインタビュー記事が3回にわたって掲載されます(http://www.bizlaw.jp)。
 第1回目は、8月26日付けで既に掲載されています。今後9月1日(第2回)、9月8日(第3回)が掲載予定です。
 弁護士への相談も、依頼前・依頼後も、もっと自由に他の弁護士へのセカンドオピニオンへのアクセスを容易にしていくことが、依頼者の権利擁護、弁護士業界のサービス向上にとって有益だという少し刺激的な問題提起をしています。ご一読の上、ご意見・ご批判を賜れれば幸いです。

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2016年08月31日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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