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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2019年10月29日配信号

 
早や、2019年もあと2か月余りを残すところとなりました。今年は、平成から令和と大きな転換があり、他方で未曽有の自然災害に苦しめられた年でした。ラグビーのワールドカップで盛り上がった年となりましたが、来年の東京オリンピックは、様々な課題を抱えています。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  遺産分割前の相続預金の払戻し制度(片岡勇弁護士)
2.  気候変動と他人事ではない台風、大雨被害
3.  となりの弁護士10月号を掲載しました。「台風による第三者被害」
4.  (再掲) 隂山建設株式会社陰山正弘社長講演会(豊島いい会社づくり推進会)

1.  遺産分割前の相続預金の払戻し制度(片岡勇弁護士)



(1)民法(相続法)の改正により,2019年7月1日から,遺産分割前の相続預金の払戻し制度が創設されました。

 従来は,平成28年の最高裁判所の決定により,相続された預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれることとなり,共同相続人による単独での払い戻しが出来ず,被相続人(亡くなった方)の葬儀費用の支払いや相続債務の弁済,相続人の生活費などの資金需要がある場合でも,遺産分割が終了するまでの間は,被相続人の預金の払戻しができない取扱いになっていました。
 
そのため,遺産分割における公平性を図りつつ,相続人の資金需要に対応できるように,①家庭裁判所の判断を経ずに払い戻しができる制度と②家庭裁判所の判断により払い戻しができる制度の2つの払戻し制度が設けられました。

(2)①の制度では,各相続人は,遺産となる預貯金について,以下の計算式の額は家庭裁判所の判断を経ずに,金融機関から単独で払戻しを受けることができます。ただし,同一の金融機関からの払い戻しは150万円が上限です。 相続開始時の預貯金額(口座毎)×3分の1×払い戻しを行う相続人の法定相続分 例)相続人が長男・次男の2名,相続開始時の残高600万円 600万円×3分の1×2分の1=100万円

(3)②は,家庭裁判所に遺産分割の調停や審判が申し立てられている場合,各相続人は,家庭裁判所へ申立てを行いその審判を得ることにより,相続預貯金の全部又は一部を仮に取得し,金融機関から単独で払戻しができる制度です。ただし,生活費の支出の事情など相続預金の仮払いの必要性が認められ,かつ他の共同相続人の利益を害しない場合に限られ,その額は家庭裁判所が仮取得を認めた金額となります。

(4)何れの制度も今後の実務で多く使われていくことが予想されます。詳しくは,下記法務省のウェブサイトに記載がありますのでご参照下さい。また相続に関する質問や不安がありましたら,お気軽に当事務所にお問い合わせ下さい。 法務省サイト「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

2.  気候変動と他人事ではない台風、大雨被害
 

今年は、各地で深刻な台風、大雨被害が発生した年でした。被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。

 今年は、各地で深刻な台風、大雨被害が発生した年でした。被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
国連では、スェーデンの16歳の高校生グレタ・トンベリさんの地球温暖化対策を訴える活動と演説が大きな話題となりました。日本の、今年の自然災害と重ね合わせて考える時、地球温暖化問題は他人事ではありません。
国家の最優先の仕事は、その国に住む国民・住民の生命と安全を守ることであり、自然災害対策は、何よりも優先されなければならない政府の重要課題ではないでしょうか。

首都東京に台風・大雨が直撃した時、どんな事態になるのか?国土交通省荒川下流河川事務所は、「フィクションドキュメンタリー『荒川氾濫』 H29 3 改訂版」を公開し、ハザードマップの確認や各人での自然災害対策を呼びかけています。 ⇒(https://www.youtube.com/watch?v=h3YylcsxOyU
次は、自分が被害者になることを想定しての対策が必要であり、ご覧いただくことをお勧めします。

3.「となりの弁護士」10月号を更新しました。
 

「台風による第三者被害」

台風被害に関連してのご相談も今月は、いくつかありました。となりの弁護士で典型的な質問を取り上げてみました。


以下のURLよりご覧ください。
https://p-law.jp/news/1131/

4.  (再掲) 隂山建設株式会社陰山正弘社長講演会(豊島いい会社づくり推進会)


NPO法人豊島いい会社づくり推進会では、定期的に、会社経営者をお招きして勉強会・セミナーを開催しています。次回は、下記の日程で、隂山建設株式会社陰山正弘社長をお招きして講演会を行います(http://www.kageken.jp/)。 同社では、社員に万が一の事故などが起きてしまった際に、残された遺族である子供たちを学生である22歳まで学費支出を約束する陰山建設育英会を設立し、働く社員と家族の生活を保障しています。
⇒チラシはこちら

【開催日時】 2019年11月8日(金)
17:00 開場・受付
17:30~18:45 陰山建設株式会社代表取締役 陰山正弘氏講演
18:45~19:00 質疑応答
19:15~20:45 懇親会

【会場】YRイベントホール RoomB-C
    東京都豊島区西池袋1-10-15 養老の瀧池袋ビル4階

【会費】会員・学部生:     無料
    非会員: 講演会 3000円(税込)
   *懇親会費は会員・非会員ともに4000円(税込)。学部生 1100円

【定員】 30名

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2019年10月29日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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