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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2021年03月31日配信号

 
 今年も間もなく一年の4分の1が終わろうとしています。東京においても、新型コロナ感染症拡大に伴う緊急事態宣言が3月21日に解除されましが、変異種株の増加や感染者数の増大傾向など第4波の到来が危惧されており、予断を許さない状況が続いています。
 当事務所では、オンライン相談の積極的活用をはじめ、新型コロナ感染拡大対策を一層徹底しながら、依頼者のみなさまへの質の高い法的サービスの提供に努力していく所存です。
 
 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1. 国立大学法人横浜国立大学での不当懲戒解雇事件で地位確認等を求めて提訴
2. 長泉ガーデン・長田事業に対する債権者破産申立て
3. 中小企業法務チャンネル
4. 中小企業家同友会国際ビジネス支援部企画
5. となりの弁護士3月号「プロクルステスのベッド」を掲載しました。

1.  国立大学法人横浜国立大学での不当懲戒解雇事件で地位確認等を求めて提訴


 当事務所では、国立大学法人横浜国立大学の国際戦略推進機構所属の教授が、不正入試等を主導したなどとして、2月19日付で懲戒解雇処分を受けた事件について、3月12日、横浜地方裁判所に懲戒解雇処分は無効として、地位確認等を求める裁判を提訴しました。

代理人は、当事務所の原和良弁護士、
同高橋理沙弁護士、暁法律事務所の指宿昭一弁護士です。

プレスリリースはこちら
 

2.  長泉ガーデン・長田事業に対する債権者破産申立て


 当事務所では、現在破産手続き中の株式会社淡島ホテル(株式会社AWHに商号変更)の被害者で構成する淡島ホテルグループの責任を追及する会の活動をサポートしています。

 2020年3月10日、会では、静岡地方裁判所沼津支部に対し、同グループの関連会社である株式会社長泉ガーデン、長田事業株式会社に対する債権者破産申立てを行い、同日記者会見を開きました。
 会では、被害者の救済、新たな被害拡大の防止、真相究明を進めています。

弁護団は、当事務所の原和良、磯部たな、澤藤統一郎法律事務所の澤藤大河弁護士です。

事件の概要およびプレスリリースはこちらのリンクより
淡島ホテルを守る債権者の会 (awashimamamoru.info)
 
 

3.  中小企業法務チャンネル


中小企業法務チャンネルでは、原和良弁護士が、中小企業の抱える法律問題をYouTubeで配信しています。

現在配信済みのものは、
「コロナ禍の賃貸借」、「コロナ禍での中小企業経営者の破産」、「賃貸借の基礎」の動画です。

原弁護士が解説している動画のリンクのまとめはこちらから
⇒ https://bengoshihoken.jp/archives/staff/haralawyer


【YouTube】中小企業法務チャンネル

   

4.  中小企業家同友会国際ビジネス支援部企画


「コロナ感染症を乗り越え、プラス成長へ~中国の経済、社会、企業と人々の現在を知る」
4月10日(土)14:00~16:15(オンライン開催)

当事務所の原和良が部会長を務める東京中小企業家同友会

国際ビジネス支援部会では、中国在住の企業家、ジャーナリストを交えて、中国の今後を探るシンポジウムを企画しました。

詳細はチラシをご覧ください。
チラシはこちら

 

5.  となりの弁護士3月号「プロクルステスのベッド」を掲載しました。



(1) ギリシャ神話に、プロクルステスという山賊の話が出てくる。プロクルステスは、旅人を捕まえて自宅に連れていき、鉄のベッドに縛り付け、ベッドの長さにピッタリの身長であれば命を助けてあげようといったそうだ。

 ベッドの長さからはみ出てしまう背丈の長い旅人に対しては、ベッドからはみ出した脚を切り落とし、ベッドの長さに背丈が足りない旅人は、脚を力ずくで引っ張って身体を切り裂いてしまい、殺してしまったそうだ。


(2) 交通事故事件で、人身事故の賠償請求事件を取り扱っていると、このプロクルステスのベッドの話を思い出す。特に、MRIでは客観的な損傷はないにもかかわらず、痛みが続くのが頸椎捻挫、いわゆるむち打ち症とわれるものだ。

 保険会社は、医学的統計上、6か月を経過するとそれ以上改善しない、症状固定(治療をこれ以上継続しても改善しない状態のこと。完治・治癒ではない)になるとの統計から、6ケ月が近づいてくると、そろそろ保険での支払いを打ち切りたいと被害者に圧力をかけてくる。

 何故、保険会社がこのように期間を区切って症状固定を急かすかというと経営上の理由である。早く症状固定に同意してもらって保険での治療を停止したい、治療期間が長引くことによって休業補償や障害慰謝料の金額が増えることを抑制したい、ということから一律にこのような対応になる。本末転倒だと思うことがよくある。


(3)  しかし、症状や治り方は事故の状況と本人の身体的状況によって千差万別であり、商工統計上のデータが症状固定を決めるのではなく、あくまでも専門家である主治医の判断である。まさにプルクルステスのベッドと同じではないか。


(4) 同じような例は、世の中に無数にある。物事や事象をステレオタイプに理解して判断をすれば、常に多数派に紛れてコンフォートゾーン(居心地のよい場所)にいられるし、自分の頭で考える必要がないので、効率的で楽である。
 
 警察に捕まった被疑者は悪いことをやったに違いない、懲戒解雇処分を受けた人は悪いことをやったに違いない…。「女性が会議に参加すると会議時間が長くなる」といったあの人もプルクルステスのベッドと同じ思考である。

 考えずに多数派にいすぎると、思考は停止してしまう。自分が思考停止になっていないか、自戒を込めて、時々振り返ることが大事だ。
 
以上

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*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2021年03月31日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
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○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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