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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2016年04月30日配信号

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.熊本を中心とする九州での震災について
2.標準管理規約改訂から見るマンション管理組合の今後について
3.所沢市保育園「育休退園」訴訟に関する北永久弁護士の論文について
4.田畑弁護士が「中小法律事務所の海外展開~在タイ日本法人支援の実際と現地滞在報告」について講演
5.粂井範之弁護士によるタイ国バンコク サイアムシティ法律事務所での近況について

1.熊本を中心とする九州での震災について


 今月発生した、熊本を中心とする九州での震災。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、被災者の方々のご苦労にお見舞い申し上げます。

2011年3月11日の東北地方大震災とそれに引き続く福島第一原子力発電所の事故と放射能被害、今回の震災被害を見るにつけ、自然を侮ってはいけない、自然を支配できるなどという傲慢な思想をもってはならない、われわれ人類もまた自然の一部なのであるという自覚と自戒を持たなければならないという思いを強くします。

当事務所では、原発被害者の集団訴訟・ADRに取り組んでおりコラムを原が掲載しています。

http://p-law.jp/column/20160429-1481

2.標準管理規約改訂から見るマンション管理組合の今後について


 国土交通省は、3月14日、マンション管理標準規約の改定を行いました(局長通知)。標準管理規約は、マンションの管理組合が組合の管理運営を円滑に行うための参考指針としての役割を果たします(但し、あくまでも参考指針であってそれぞれの管理組合の規約が改正されない限り拘束力はありません)。この改正を受けて、現在マンション管理組合では、規約改正の検討が始まっているようで、当事務所でもいくつかの相談を受けています。今回の改正は、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の徹底、等を念頭においた改定で、外部専門家の理事長等の管理組合役員に就任可とする改定、総会議決権について住戸の価値割合に連動した設定を可とする(但し、新築物件)等が注目されており、今後議論を呼びそうです。

 また、既に、区分所有者の中に日本語を母国語としないあるいは日本語が読み書きできない区分所有者が増えてきて、適正なマンション運営、ルールの徹底のためには、英語や中国語でのコミュニケーションが必要なマンションも増えてきており、今後多言語でのマンション管理というのもますます重要な課題となりそうです。

 原が関連したコラムを掲載しました。

◯国土交通省の関連ホームページ
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000133.html
◯改正の概要
 http://www.mlit.go.jp/common/001122805.pdf
◯単棟型マンション標準規約の改定及びコメント
 http://www.mlit.go.jp/common/001122893.pdf

3.所沢市保育園「育休退園」訴訟に関する北永久弁護士の論文について


 「賃金と社会保障」4月下旬号に北永久弁護士の論文が掲載されました。
 当事務所所属弁護士が中心となって訴訟代理人を務める、所沢市保育園「育休退園」訴訟において、平成27年12月17日付で新たに2名の児童について退園処分等の執行停止決定を獲得しましたので、この決定文につき解説をしました。
なお、これに先立つ平成27年9月29日にも、1名の児童について同様の執行停止決定を得ておりますので、今回で合計3件の執行停止決定が下されたことになります。
 所沢市保育園「育休退園」訴訟をはじめ、当事務所では、保育園関連の法律相談を多数受けております。「弁護士に相談することなのかな?」という不安もあると思いますが、弁護士がお力になれる問題は決して少なくありません。まずはお気軽にご連絡ください。

4.田畑弁護士が「中小法律事務所の海外展開~在タイ日本法人支援の実際と現地滞在報告」について講演


田畑弁護士が講演を行います。

「中小法律事務所の海外展開
 ~在タイ日本法人支援の実際と現地滞在報告」
  5月30日(月) 18時30分~21時
  参加費 1000円
  場所  東京中止企業家同友会会議室
(千代田区九段南4-7-16市ケ谷KTビル3F)
  詳細はこちらから

5.粂井範之弁護士によるタイ国バンコク サイアムシティ法律事務所での近況について


 粂井範之弁護士が、4月から正式に事務所に加入し、タイ国バンコクのサイアムシティ法律事務所での執務を開始しました。粂井弁護士からの近況が届きました。

 バンコクに赴任して、1か月が経ちました。タイは、4月は1年で最も暑い時期のようで、日中は外に出るだけで汗が噴き出してきます。そんな中、冷房の効きすぎたオフィスにおいて、時に寒すぎて震えながらも、日々奮闘しております。
 タイ人の弁護士の皆さんは、英語をとても自然に話せる人が多いということに日々驚いています。英語を話せるということが、日本人にとってはあくまでプラスアルファなイメージですが、タイ人にとっては、弁護士のみならずビジネスでそれなりに成功するための必須条件であるような印象を受けます。しかしそれでも、人によっては全く英語が分からない人や、全く聞き取れないレベルの独特の訛りの英語を喋る人もいて、なかなか意思疎通に苦労する日々です。
 赴任してまだ1か月ですが、会社設立や会社組織に関するご相談、破産や再生に関するご相談、裁判手続きに関するご相談など、お客様から様々なご相談を受けています。これまで学び、使ってきた法律と異なる法律を調べたり、日本の法律や慣習との違いについて外国人弁護士と話をしたりするのは、とても新鮮で刺激的です。
 まだまだ不慣れな点もありますが、日々邁進してまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、弁護士田畑智砂のタイ駐在日記(田畑智砂)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2016年04月30日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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