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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2015年09月26日配信号

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.司法試験合格発表
2.インテリージェントと現場主義
3.難民問題に直面するEU
4.事務所のお知らせ

1.司法試験合格発表


(1)9月8日、平成27年度の司法試験の合格発表が行われました。2001年に始まった司法改革・法曹人口増員は、今や様々な弊害を法曹界にもたらしており、その責任の所在と今後の修正は日本社会にとって急務になっています。ともあれ、法曹を目指し、その最初の難関を突破した後輩諸君には心からおめでとうといいたいと思います。
司法試験の結果(http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00111.html

(2)同日、司法試験発表と同時にそれ以上に世間を賑わせたのは、司法試験委員を務める某大学院教授の教え子に対する試験問題の漏洩及び回答例の指導でした。残念な事件ですが、試験制度は、結局は人が支えるものです。考えてみれば、およそすべての国家試験、資格試験、入学試験は、人が関与しておりどのような漏洩回避措置をとろうとも100%完璧な漏洩対策はないと私は思います。制度を支える人々の良心に期待するしかありません。そんな姑息な手段を通じて仮に資格を取ったとしても、司法界はそんなに楽な業界ではありません。そのことを覚悟してなおも法曹になりたいという高い志を持った人たちに、司法の担い手に一人でも多くなっていただくことを希望します。

2.インテリージェントと現場主義


 先日、経営インテリージェント学会の菅澤喜男教授のセミナーに参加する機会がありました。経営におけるインテリージェンスの戦略的重要性をとくお話しでしたが、英語で言う「information」と「intelligence」とは似て非なるものであり、企業経営及び経営判断において重要なものは、単なる情報ではなく、収集された情報を分析・評価することで意思決定に資する優れた情報を生成することであり、その活動はグローバル化そしてシームレス化の時代では、企業が海外出進などを検討する際には極めて重要な役割を果たす、という貴重なお話しをお聞きしました。

当事務所でも、中小企業の海外進出や海外取引の法的サポートに取り組んでいますが、WEBや部下が集めた間接情報は、あくまでも無色な「information」ではなく、有益な情報=「intelligence」こそが、大事であることを日々感じています。その鍵は、他人の情報=「information」を鵜呑みにするのではなく、トップ自らが現地・現場に足を運び、五感で「information」を感じて「intelligence」に昇華していく作業を怠らないことが、失敗しない鉄則であると考えています。

現場に行くことは、おっくうになりがちですが、大事なプロセスを省略していては、本当の成果は得られないということを何度も体験し、見てきた者として、私たち弁護士も肝に銘じたいと思います。

3.難民問題に直面するEU


(1)ヨーロッパは、シリア「内戦」等中東地域の政治的混乱の長期化の中で、数十万人の難民が、流入しておりこれが社会問題になっています。トルコの海岸に、シリア難民のアイラン・クルディくん(享年3歳)の遺体が漂着した一枚の写真(http://www.todayszaman.com/op-ed_who-killed-aylan-kurdi_398438.html)は、世界に衝撃を与え(日本のマスコミでは公開されていません)、これが難民受け入れに消極的であった英国の態度を変えさせたと言われています。

(2)とりわけ、人道的な見地から難民受け入れに積極的な態度を表明しているのが独です。他国の市民が、恐怖、欠乏からの自由を求め、尊厳のある人間的生活を求めているときに、それぞれの近隣諸国がどのような態度をとるか、私たち日本人にも考えさせられる問題です。

(3)日本では、他国からの軍事的侵略からわが国をどう守るか、同盟国が軍事攻撃を受けた時に、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃に加わる集団的自衛権が憲法9条に違反するか、が激しく議論されています。しかし、日本の近隣で国家が滅亡の危機に瀕し、あるいは内乱が起きたとき、隣国として大量に発生する難民をどのように保護するか、という議論は全くなされていません。1960年代のベトナム戦争で大量の難民が日本に援助を求めたとき、日本はどれほど隣国のベトナム人民のために協力することができたのでしょうか。法務省の統計によると、昨年の日本による難民受け入れは、1年間でわずか11名にすぎません(http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00103.html)。これに対して独が受け入れを予定している難民は、数万人規模(EUでは10万人以上)と言われています。これこそ豊かな国の指標ではないでしょうか。

(4)安保法制の議論は、世界でどう見られているのか。あまり日本のマスメディアでは報道されません。集団的自衛権や軍事的防衛の議論が世界の趨勢かというと決してそうではありません。国連では、2001年から、軍事による安全保障という考え方から、人間の安全保障という考え方に大きく安全保障の議論が変わりました。安全保障の目的は、国家の存立ではなく、そこに生きる一人一人の人間の恐怖と欠乏からの自由、尊厳をもった人間らしい生活の保障にある、という新しい安全保障の考え方です(もちろん、国家の存立と国家主権や民族主権を否定する概念ではありません)。
EUで実施されている難民受け入れ政策は、このような人間の安全保障という国連の理念に沿った政策です。他方で、わが国で推進されようとしている集団的自衛権の議論は、このような世界的な安全保障の政策と融和するものなのでしょうか。

俳優の渡辺謙さんの次の言葉が今共感を広げています。

「一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと!複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても。」

われわれ無力な民間人としては、日々のビジネスを通じて、世界に信頼できる友人を増やすことだったらできます。当事務所が、中小企業の海外進出支援に取り組む大義も、国境を越えて、ビジネスの友人を増やすこと、社会正義と基本的人権の擁護という共通語で語り合える法律家の友人を増やすことが、無用な戦争を回避することにつながるのではないかという使命を感じているからこそです。

4.事務所のお知らせ


*マイナンバー制度に関するセミナーを開催します。
http://p-law.jp/wp-content/uploads/2015/09/マイナンバーセミナーチラシ.pdf

「マイナンバー制度セミナー」

日時:2015年10月5日(月) 19時~21時(終了後懇親会)
場所:弁護士法人パートナーズ法律事務所
講師:菊間龍一・磯部たな弁護士、保泉雄丈税理士


*タイ・アセアンセミナー(第4回)を開催します。
http://p-law.jp/wp-content/uploads/2015/09/第四回タイ・アセアンセミナー案内.pdf

「イスラム文化圏の市場を取り込む:ハラルで広がる可能性」

日時:2015年10月28日(水)
   18時30分~21時(終了後懇親会)
場所:池袋アットビジネスセンター
   (別館805号室)
講師:大竹啓裕氏
  (一般社団法人ハラル・ジャパン協会副理事長、
   株式会社アットオフィス代表取締役)

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、弁護士田畑智砂のタイ駐在日記(田畑智砂)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2015年09月26日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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