Copy
パートナーズ通信
ブラウザで読む方はこちらから

弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2019年07月31日配信号

 
 いよいよ本格的な猛暑に突入しました。この間、急に寒くなったり暑くなったり、突然の豪雨だったりと気候が変動し、体調を崩された方も少なくありません。みなさまも体調には十分に気を付けてお過ごしください。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

 事務所ニュースの配信を希望されない方は、下記のアドレス宛に、配信解除のご連絡を頂きますようお願いいたします。

⇒配信解除

 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  上智大学ロースクール授業(寺澤)
2.  8月5日「外国人労働者との共生社会を考える」セミナー(6月号ニュース再掲)
3.  となりの弁護士7月号を掲載しました。「働き方改革とブラック法律事務所」

1.  上智大学ロースクール授業(寺澤)


 2019年度より、出身ロースクールである上智大学ロースクールにおいて、非常勤講師を勤めております。私が学生に教えているのは、「法律文章作成の基礎」という授業で、主に、ロースクールに入学したばかりの学生を対象にしています。
 この授業は、私の恩師であり、現在、青山学院大学法学部の教授をされている木山泰嗣弁護士が担当していた授業で、今年度から木山弁護士と私が共同して担当することになりました。
 「法律文章」には、他の文章にはあまりない「お作法」があります。形式的なお作法もあるのですが、一番重要なことは、自らの考えや意見を「説得的に」伝えるための文章の作成方法です。木山弁護士は、法律文章の書き方について、「新・センスのよい法律文章の書き方」(中央経済社)、「法学ライティング」(弘文堂)などの著者で、なかなか口では説明しにくい法律文章のお作法を分かりやすく分析し、説明されています(木山弁護士は、その他にも法律に関する多くの著書を出されています)。
 私自身、ロースクール生のときに、木山弁護士から法律文章の書き方を教えていただいていたので、そのときに得たこと、司法修習時代、そして弁護士になってから得た経験をもとに、学生に対し、法律文章の書き方を指導しています。
 法曹関係者以外の方とお話しすると、「司法試験のときって六法の条文を全部覚えたの?」などと聞いていただくことがよくあります。しかし、司法試験において法律を暗記する受験生はほとんどいません(もちろん、頻繁に引く条文は自然に覚えてしまうということはありますし、基本六法については、だいたいどの辺りにどういう条文があるかということは分かるようにはなります)。
 弁護士、検事、裁判官になるための司法試験においては、正確な法律知識を持っていることはもちろん必要ですが、それ以上に、その知識をもとに自らの考えを説得的に伝えられる(論じられる)力が試されます。法曹実務家になったときには、まさにその力が必要になるからです。
 法律を基礎として自らの考えを説得的に伝える文章は、法曹間の共通言語のようなものです。訴訟において弁護士を付けない「本人訴訟」が難しい理由は、この共通言語を用いることの難しさにあると思います。
 ロースクール生は、一生懸命勉強するので、法律知識が身に付いている学生は多くいるのですが、それを元に自身の考えを説得的に伝える力が不足している学生が少なくありません。
 学生たちには、まずは司法試験合格を目指して頑張って欲しいですが、何よりも、合格の先にある法曹実務家になったときに法律文章作成の力が必要不可欠であるということを理解し、法曹の卵としての自覚をもって、しっかりと学んで欲しいと思っています。
 今回、初めてこの授業を担当しましたが、担当した学生たちに法律文章の書き方の基礎が身に付いている(らしい)という評判を耳にし、大変嬉しく思っています。
 同時に、私自身、弁護士4年目を迎え、学生との授業を通じて法律文章の書き方を今一度見直すきっかけになりました。日々の業務において書面を書く際には、どういう書き方をすれば説得的になるかということを今まで以上によく考えるようになり、自分の力にもなっていることを実感します。
 今後も、法曹の卵を育てるお手伝いをしながらも、弁護士としてご依頼者様の考えや思いを説得的に裁判官、相手方に伝えられるよう、日々研鑽したいと考えています。

2.  8月5日「外国人労働者との共生社会を考える」セミナー(6月号ニュース再掲)


 東京中小企業家同友会国際ビジネス支援部(部会長:原和良)では、入管法改正を踏まえて、外国人労働者の増加が進んでいる中、日本と日本の中小企業が外国人労働者とどう共生していくか、をテーマにセミナーを開催します。会員以外の方も参加できますので是非ご興味のあるかたは、ご参加ください。

 日時  2019年8月5日(月) 18:30~20:30
 場所  東京中小企業家同友会会議室
     (東京都千代田区九段南4-17-16 市ヶ谷KTビル3階)
 講師  東郷育子氏(国際政治学者、広島私立大学広島平和研究所講師) 
参加費  2,000円(非会員3,000円)


⇒詳細は、チラシをご参照ください。

 

3.「となりの弁護士」7月号を更新しました。
 

「働き方改革とブラック法律事務所」

以下のURLよりご覧ください。
https://p-law.jp/news/1103/
 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2019年07月31日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


配信登録解除   登録情報更新

Email Marketing Powered by Mailchimp