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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2021年08月03日配信号

 
 新型コロナの感染拡大が止まりません。昨年に続いて、今年の夏も移動・レジャーが制限され、我慢の夏が続きそうです。猛暑が続く中で、感染と熱中症に気をつけながら、健康にこの夏を乗り切りたいものです。
 当事務所は、中小企業、個人事業者の営業とそこに働く社員の皆様の生活を守ることを使命とする法律事務所として、今後も全力でサポートをしていく所存です。
 
 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  ふるさとを返せ津島原発被害者訴訟の判決
2.  逆転勝利判決(寺澤春香)

3.  中小企業法務チャンネル(YouTube配信)
4.  となりの弁護士7月号「正義とは悩ましいものである」を掲載しました。

1. ふるさとを返せ津島原発被害者訴訟の判決


 2021年7月30日、福島地方裁判所郡山支部で、ふるさとを返せ津島原発被害者訴訟の第一審判決が言い渡され、国と東京電力に損害賠償責任を認め、原告ら640名に対し総額約10億円(一人あたり120万円~150万円、及びその10%の弁護士費用)の支払を命じました(但し、うち6名については、既払いの慰謝料を超える損害を否定して請求を棄却)。

 この裁判は、未だ自宅への帰還が認められていない浪江町津島地区の住民ら218世帯659名(結審時)が、国と東京電力に津島地区の放射能低減による原状回復請求、その義務の確認請求を正面から求めた裁判ですが、原状回復請求については請求内容が不特定として請求を却下し、原状回復義務の確認請求としては、所有権及び平穏生活権に基づく請求権の存在と確認請求の利益を認めつつも、被告らは放射性物質を支配内におき除去し得る権限を有していないことを理由に、妨害排除請求は認められないという棄却の判断を行いました。

 これまでに全国20の裁判所で、国と東京電力の責任を問う原発集団訴訟が提起されていますが、うち国の責任を認めたのは11番目です。現在3つの裁判が最高裁に係属していますが、うち2つの裁判で国の責任を認め、1つの裁判で国の責任を否定している中で、全国的な原発裁判をめぐる動向に大きな影響を与える判決となりました。

 原告らは、とりわけ原状回復請求を否定したことに対してこれを不服として仙台高等裁判所に控訴する予定です(原和良、磯部たなが弁護団に所属しています。)。

原告団・弁護団の声明はこちら

2.  逆転勝利判決(寺澤春香)


 先日,地裁控訴審判決で逆転勝訴判決を得ました。法的論点としても興味深い判決であったので,ご紹介いたします。

 破産法では、「免責許可の効力について、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」については、原則として免責の効力が及ばないと規定しており(第253条1項6号)、裁判例では「単に債権の存在を知りつつ債権者名簿に記載しなかった場合のみならず,債権の存在を失念したために債権者名簿に記載しなかったことにつき過失がある場合も含むと解すべき」との判断もなされています。
 
 今回の事案では、連帯保証債務について債務者が既に弁済しているものと思っていた債務について債権者名簿に記載しなかったことが、故意又は過失として免責の効力が及ばないのかが争点となりました。

詳細はこちら

3.  中小企業法務チャンネル(YouTube配信)


中小企業法務チャンネルでは、原和良弁護士が、中小企業の抱える法律問題をYouTubeで配信しています。

今回は、番外編として、「原弁護士へ7つの質問」という録画を配信しています。

①なぜ弁護士を目指したのか?
②どんな案件を扱われますか?
③クライアントに対しての心がけ
④やりがいを感じるとき
⑤弁護士相談・依頼のコツ
⑥弁護士保険のイメージは?
⑦今後のビジョンについて、
を語っていますので、ぜひご覧ください。
「原弁護士へ7つの質問」https://youtu.be/32DvgL9Gi7s

また、7月以降には、時効をめぐる問題、中小企業経営にまつわる民事事件・刑事事件についての動画解説も配信しています。
<出演>原弁護士 

・時効は何故あるのか?
【弁護士が解説】時効はなぜあるのか?2つの理由を説明。殺人事件で犯人が逮捕されずに逃げ切りを行った場合は時効成立となる?

・損害賠償請求と債務不履行の時効
【弁護士が解説】損害賠償請求と債務不履行の時効。2020年の民法改正により変わった債権の短期消滅時効と主観的起算点・客観的起算点についてわかりやすく説明 

・不法行為の消滅時効
【弁護士が解説】不法行為の消滅時効。交通事故で被害者が加害者に行う損害賠償請求等の消滅時効は何年?時効の援用とは?

・強制執行の申立・抵当権の実行で起こる時効の更新(中断)とは?
【弁護士が解説】強制執行の申立・抵当権の実行で起こる時効の更新(中断)とは?貸付金の支払督促・内容証明郵便で起こる完成猶予(時効の停止)とは?

・中小企業に関わる民事事件と刑事事件の関係性
【弁護士が解説】中小企業に関わる民事事件と刑事事件の関係性。交通事故・業務上横領・詐欺。従業員と会社の責任は?

・交通事故の民事事件と刑事事件
【弁護士が解説】交通事故の民事事件と刑事事件。中小企業・社長の使用者責任と自動車損害賠償保障法、危険運転・過失致死傷

・業務上横領の民事事件と刑事事件
【弁護士が解説】業務上横領の民事事件と刑事事件。従業員の法的問題と損害賠償請求・懲戒解雇

・中小企業の詐欺と民事事件・刑事事件
【弁護士が解説】中小企業の詐欺と民事事件・刑事事件。決算書偽造による銀行融資・補助金・助成金・投資詐欺。詐欺罪の基準をわかりやすく説明


原弁護士が解説している動画のリンクのまとめはこちらから
⇒ https://bengoshihoken.jp/archives/staff/haralawyer


【YouTube】中小企業法務チャンネル

   

4.  となりの弁護士7月号「正義とは悩ましいものである」を掲載しました。
全文はこちら


 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2021年09月10日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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