Copy
パートナーズ通信
ブラウザで読む方はこちらから

弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2019年06月28日配信号

 
 早いもので、2019年も折り返し地点を迎え、これからいよいよ暑い夏を迎える季節となりました。
 体調には気を付けて、暑い夏を乗り切りたいものです。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

 事務所ニュースの配信を希望されない方は、下記のアドレス宛に、配信解除のご連絡を頂きますようお願いいたします。

⇒配信解除

 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  北海道出張
2.  8月5日「外国人労働者との共生社会を考える」セミナー
3.  となりの弁護士6月号を掲載しました。「司法修習生」

1.  北海道出張



 6月22,23日と札幌出張に出かけました。北海道には、憲法裁判史上有名な裁判例があり、今回は恵庭事件、長沼ナイキ事件の現場を視察してきました。
恵庭事件は、陸上自衛隊演習場の爆音で牛の乳が出なくなった酪農家が演習場の通信線を切断して自衛隊法違反に問われた刑事事件です。この裁判では自衛隊の合憲性が争われましたが、札幌地方裁判所は自衛隊に対する憲法9条違反の憲法判断を回避し、「通信線は自衛隊法にいう防衛の用に供する物に当たらない、ので憲法判断を下すまでもなく、被告人は無罪」として被告人に無罪判決を言い渡しました(1967年3月29日)。検察官は、控訴せず無罪が確定しました。
 長沼ナイキ訴訟は、航空自衛隊の「ナイキ地対空ミサイル基地」建設のため長沼町の国有保安林の指定を農林大臣が解除したことに対し、長年水害被害に苦しんできた住民らが、保安林解除による水害被害を危惧して、指定解除処分の取り消しを求めた行政訴訟です。1973年9月7日札幌地方裁判所は、憲法の「平和的生存権」を認め、自衛隊は違憲、指定解除処分は無効とする判決を下しました。判決前には、裁判長であった福島重雄裁判長には、平賀健太札幌地方裁判所所長から、国の判断を尊重すべきだという裁判への介入が行われ司法の独立をめぐる重大事件となりました(いわゆる「平賀書簡」問題)。
 改憲が進められようとする中、立法権力や行政権力の圧力に屈しない「司法の独立」と「良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律のみ拘束される」(憲法76条3項)にうたわれる「裁判官の独立」の重要性を改めて感じた視察ツアーでした。
 

 

2.  8月5日「外国人労働者との共生社会を考える」セミナー


 東京中小企業家同友会国際ビジネス支援部(部会長:原和良)では、入管法改正を踏まえて、外国人労働者の増加が進んでいる中、日本と日本の中小企業が外国人労働者とどう共生していくか、をテーマにセミナーを開催します。会員以外の方も参加できますので是非ご興味のあるかたは、ご参加ください。

 日時  2019年8月5日(月) 18:30~20:30
 場所  東京中小企業家同友会会議室
     (東京都千代田区九段南4-17-16 市ヶ谷KTビル3階)
 講師  東郷育子氏(国際政治学者、広島私立大学広島平和研究所講師) 
参加費  2,000円(非会員3,000円)


⇒詳細は、チラシをご参照ください。

 

3.「となりの弁護士」6月号を更新しました。
 

「司法修習生」

以下のURLよりご覧ください。
https://p-law.jp/news/1094/
 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2019年06月28日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


配信登録解除   登録情報更新

Email Marketing Powered by Mailchimp