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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2017年04月05日配信号

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.平成29年5月30日に改正個人情報保護法が全面的に施行されます
2.外国人刑事事件と在留資格
3.コラム掲載
4.先月号のメルマガ編集時のタイトル構成に誤りがありました。大変申し訳ございません。

1 平成29年5月30日に改正個人情報保護法が全面的に施行されます。


 情報化社会の発展、グローバル化の進展に伴い、時代に即した個人情報の保護をはかるべく、平成15年5月に公布された個人情報保護法が改正され、平成27年9月に改正個人情報保護法が公布されました。そして、本年5月30日からは、同改正個人情報保護法が全面的に施行されます。

今回の改正の留意点は、
①これまでは、5000人以下の個人情報を取り扱う事業者は、規制の対象外であったものが、今後はすべての事業者(中小企業や個人事業者)にも適用されること。
②適用対象である事業者には、事業を目的としない自治会や同窓会などの非営利組織も該当すること。

にあります。もっとも、小規模事業者の事業が円滑に行われるように配慮を行うこととされており、また悪質な個人情報の目的外使用や盗用を行う、監督機関である個人情報委員会の指導勧告に従わずあるいは虚偽の報告をするなどの行為を行わない限り、罰則の適用はありません。
以上を踏まえ、この機会に、ぜひ、社内規定の見直しをされてみてはいかがでしょうか。

【改正法の施行準備について】
https://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

【新旧条文対照表】
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/taisyouhyou.pdf

【よくある質問】
https://www.ppc.go.jp/personal/faq/jigyosha/#j1-3

【はじめての個人情報保護法~シンプルレッスン】
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/201703_simple_lesson.pdf

【中小企業、小規模事業者のみなさんへ】
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_2902leaf_smallbusinesses.pdf

【自治会・同窓会向け 会員名簿をつくるときの注意事項】
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/meibo_sakusei.pdf
 
 個人情報保護は、憲法13条(幸福追求の権利)に由来し、自己情報のコントロール権と言われます。コンピューターによる個人情報の大量かつ迅速な収集・管理・利用が可能になり、公私問わず、自分が知らないうちに、他者により自分に関する情報が勝手に集められたり、利用されたり、間違った情報が保有されたりする危険が顕在化してきたため、その適正な管理を民間に義務付けるというものです。もっとも、自己情報のコントロール権は、私人対私人の関係だけではありません。もともと憲法上の人権は、国家から個人の自由を守るために存在します。その意味では、国家に自己情報が取得・管理・利用されていないか、という視点が重要で、国家・行政による個人情報の取得・管理は厳格に、民間については自由な情報流通の確保のための配慮を、という二重の基準が必要であるというのが私たちの立場です。

2 外国人刑事事件と在留資格


 外国人が日本国内で逮捕・勾留されると、在留資格の問題に直面することがあります。刑事事件で逮捕・勾留中に在留期間が満了してしまう場合、在留期間更新が不許可となることもあり、そうするとたとえ執行猶予となっても不法滞在となり、強制退去処分となってしまいます。また、日本人であれば通常、逮捕・勾留されないと考えられるような微罪事件でも、外国人であるから「逃亡のおそれがある」として身柄拘束されてしまうケースが散見されます。日本に生活の本拠地があり外国へ逃亡することは考えられないような人でもです。

 そんな逮捕されるようなことをするから自業自得と思われるかもしれませんが、憲法・刑事訴訟法の大原則は、「無罪推定の原則(判決が確定するまでは、無罪であるとの前提で取り扱われるべき)」ですし、外国人であるからというだけで刑事手続きにおいて日本人と異なる扱いをすべき理由はありません。

 日本の刑事司法が、本当に人権に配慮しているのか、と思うような事件に遭遇しました。
(原和良)

3 コラム掲載


 法律コラムに、「全国の司法修習生給費制違憲訴訟の状況」「ふるさとを返せ津島原発訴訟」、となりの弁護士に「社会的分業と弁護士の役割」を掲載させていただきました。
(原和良)

4 先月号のメルマガ編集時のタイトル構成に誤りがありました。大変申し訳ございません。


正しくは以下のとおりです。

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「依頼者が難民認定されました」


 最近では世界の難民のニュースを聞かない日はありませんが、日本の難民認定者数の少なさ及び認定率の低さは世界でも群を抜いており、平成28年は10、901人が難民認定申請を行ったのに対し、難民認定者は28名でした(法務省速報値)。割合にして、実に0.3%を下回ります。

 そんな限りなくゼロに近い認定率の中ではありますが、この度、エリトリア出身の依頼者が、無事、難民認定を受けることができました。

 難民事件の場合、通常の事件と同様に個別事情の資料を収集するのと同時に、膨大な量の出身国情報を読み込み、翻訳し、帰国した場合どれだけ危険かということを主張立証していきます。
作業量の多さもさることながら、何よりも辛かったのはその資料の示す状況の過酷さです。読んでいるだけで吐き気を催すような酷いことが行われているのだという現実、そして、難民認定が受けられなかった場合、この今は目の前にいる依頼者が帰国させられ、このあまりにも過酷な環境に戻されてしまうという現実。これらの現実の重さと闘いながら作業をしていくことが、本当に大変でした。

 今回の依頼者に関しては、出身国のあまりにも過酷な状況が出身国情報から明らかであり、個別事情の資料も比較的多く収集することができたため、幸いにして難民認定を受けることができました。しかし、難民の多くがそのような恵まれた状況にあるわけではありません。そのような難民であっても、庇護されるべき状況にある人が庇護されるように、今後とも微力ながら力を尽くしていきたいと思います。
(弁護士 林 純子)
 
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※先月号のメルマガでは、タイトルが「難民認定を勝ち取りました」とされていましたが、このタイトルは以下の理由から不適切と考えますので、ここに訂正させていただきます。

 まず、難民というのは、難民認定を受けるか否かに関わらず、難民条約状の定義に客観的に当てはまれば難民です。そして、本件は難民認定申請手続(一次審査)であり、依頼者が申請手続きをとったのを私たち代理人が事実上手伝ったというに過ぎません。手続上、未だ依頼者の難民性が争いになっていない段階であり、日本の認定率の低さは問題ではあるものの、当然されるべき認定がされたということに過ぎませんので、争いに勝ったこと等を意味する「勝ち取った」という表現は不適切と考えます。

 次に、本件で依頼者が難民認定されたのは、出身国の状況が世界的に見ても非常に悪いこと、そのことが様々な出身国情報から明らかになっていること、依頼者が個人的な難民性を示す資料を比較的豊富に有していたことなど、あらゆる側面から非常に恵まれていた事案であったからであり、私たちの代理人活動が良かったからではありません。そのため、代理人活動だけの成果かのような印象を与えてしまうことは本意ではありません。

 最後に、個人的な価値観の問題ですが、私は、どんな事件であれ、結果を「自分が勝ち取った」とは考えません。自分の代理人活動・弁護人活動が結果を出す一助となっていれば嬉しいですし、そうなれるように最大限努力しているつもりですが、そもそも代理人活動・弁護人活動を始める前段階として事実関係や証拠関係が既に決まっている以上、代理人・弁護人としては、所与の事実関係・証拠関係の中で最善の結果が出せるようにすることしかできないのだと思うからです。

 以上の理由より、タイトルを訂正させていただきます。
(弁護士 林 純子)

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2017年04月05日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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