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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2015年10月30日配信号

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
 事務所ニュースの配信を希望されない方は、下記のアドレス宛に、配信解除のご連絡を頂きますようお願いいたします。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.所沢市保育園育休退園裁判で、保育実施解除の執行停止を求める決定
2.サイアム・シティ法律事務所のホームページがリニューアルしました
3.古紙問屋の株式会社こんの(http://www.konno.gr.jp/)
4.「ストックビジネスの教科書」(株式会社ポプラ社)
5.すべての女性が輝くまちづくり

1.所沢市保育園育休退園裁判で、保育実施解除の執行停止を求める決定


 当事務所は、所沢市の保育園でこの4月に導入された育休退園制度(下の子が生まれ親が育児休業を取得した場合、保育園に通る0,1,2歳児クラスの上の子は原則として退園させられる制度)の適用を受ける保護者のみなさんの依頼を受けて、育休退園の差止め・仮差止め(事前の差止め)、育休退園の取消し・執行停止(事後の取消し・退園の一時停止)の裁判に取り組んでいます。
 9月29日、さいたま地方裁判所第4民事部は、退園処分となった保護者に対して、退園の執行を停止する(第1審の取消訴訟の判決言い渡し後40日を経過するまで)画期的な決定が出ました。

決定書→(http://p-law.jp/news/20150930-1413
事件の経過→(http://p-law.jp/column/20151022-1402

 6月に弟が生まれたA子ちゃんが、退園処分となったのは8月末。保育園では、10月3日に予定されている運動会の練習が佳境に入った時期で、A子ちゃんは、運動会を楽しみにしていました。8月末に取消し訴訟と退園処分執行停止を裁判所に申し立てました。「なんで保育園に行けないの」「運動会に出たい」と毎日聞いてくるA子ちゃんに、お母さんは、一日も早く退園処分を撤回してほしいと希望していました。

 お母さんから、次のような報告を事務所にいただきました。

「娘を含め家族の中で運動会は一年の中で一番楽しみな行事だったため、参加できるかどうかという心配がありました。執行停止により、保育園に登園できるという判断を聞き、娘に『保育園明日から行こうね!』『運動会の練習だね!というとやったー!と喜び、翌日起きたときには今日、保育園!運動会の練習しよー!と張り切っていました。

 
今年は、体を使った体操、かけっこ、巧技台や鉄棒などの競技がありました。体操でも、しっかり流れがわかり、先生と同じように体を動かし、巧技台でもママー!と手を振ったりしながらも、得意気に競技をしていて、こんなこともできるようになったんだと、発育の成長を感じました。
 
 何より、驚いたのは、集団の中での発達でした。他のクラスが競技をしているときにがんばれー!と応援、拍手をしたり、競技中も同じクラスのお友だちに動作を教えて一緒にやっているところを見て、この一年でお友だちとの関係づくりや頑張っている子を応援することなどを保育園の中で身につけることができていることに、おどろき、嬉しく思いました。

 子どもの成長の機会、これまでの集団の生活、子どもの社会を大人や行政が守っていくということを強く望みます。」(お手紙からの抜粋)

執行停止は、一時的に退園処分を停止する処分ですので、最終的には取消し訴訟で判決で勝訴する必要があります。今月、差止め訴訟の原告となっている2つの家庭について保育継続不可決定が出て、新たに取消し訴訟、執行停止を申し立てしました。

 政府は、少子化対策と女性の社会進出支援を進めると口では言っています。しかし、所沢市の政策は、全くこれと逆行しているのではないでしょうか。みなさまのご支援をお願いします。
⇒カンパはこちら

2.サイアム・シティ法律事務所のホームページがリニューアルしました


 当事務所の弁護士田畑智砂が、2014年4月から出向し、執務しているタイ王国バンコク市にあるサイアム・シティ法律事務所のホームページがリニューアルし、日本語ページが新しく開設されました。タイ・アセアン諸国との取引・進出関連のご相談を当事務所でも受け付けております。
http://www.chavalitlaw.com/japanese-page.html

3.古紙問屋の株式会社こんの(http://www.konno.gr.jp/


「人を大切にする経営」セミナーで、弁護士原和良が基調講演を行います。

11月25日(水)18時~20時
(交流会 20時~21時)

場所:生活産業プラザ701号室
   (豊島区東池袋1-20-1 電話03-5922-7011)
会費:3500円(懇親会費込)(http://www.city.toshima.lg.jp/chosha/access.html



第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 審査委員会特別賞
感動物語コンテスト2014年全国大会出場
第2回「私は自分の仕事が好き大賞」受賞
2014年度「経営者環境力大賞」受賞

離職率0%(2014年度実績)、一人あたり月間残業2.6時間、教育訓練が実労働時間の5%以上、月次試算表を全社員に毎月完全公開、既存顧客の99%が常連顧客、障がい者雇用率2.55%・健常者と同一賃金、経営計画を全社員参加で策定、定年なし…。
  話題の中小企業である株式会社こんのの紺野道昭社長を福島市からお呼びして講演会を行います。
この講演会で、法律家の視点から、「法律家から見た人を大切にする経営とは?~国際的視点から見る日本の中小企業」(仮題)と題して国内外の事例を踏まえた基調講演を行います。ぜひご参加ください。

4.「ストックビジネスの教科書」(株式会社ポプラ社)


 インキュベーションオフィス(企業家支援レンタルオフィス)のアドバイザーを務める株式会社アットオフィスの大竹啓裕社長が、10月22日、「ストックビジネスの教科書」(株式会社ポプラ社)という本を出版され、当事務所の原和良弁護士が謹呈をいただきました(現在、アマゾンのビジネス書ランキングで上位に位置しています。)大竹社長は、株式会社セコムでストックビジネスの基礎を徹底的に鍛えられ、その後全国250店舗のラーメンFCチェーン立ち上げに役員として関与し、現在は、業界屈指の貸会議室「アットビジネスセンター」を東京中心に展開されています。また、非営利法人一般社団法人ハラル・ジャパン協会の副理事長としてハラル関連ビジネスとムスリム文化の理解促進に貢献されています。大竹氏は、ビジネスをストックビジネス(長期的永続的利益につながるビジネス)とフロービジネス(短期的一時的利益につながるビジネス)という視点から、経営の安定のためにはストックビジネスとストック思考の重要性を説いています。税理士はストックビジネスになじみやすく、弁護士はフロービジネスになじみやすい、と著書では書かれています。確かに、弁護士は、継続的な顧問料収入の占める割合が相対的に小さく、突発的な事件により収入が乱高下するフローな仕事です。しかし、大竹氏の説くストック思考は我々弁護士にとっても大変参考になるビジネスモデル、教訓を教えてくれています。

 事件依頼は、もちろんフローな部分がありますが、フローな部分を確実に相談・受任につなげるには、日頃の潜在顧客ストックをどれだけ意識して関係性を維持拡大するかが成否のカギを握ります。長期的永続的利益を獲得するストックビジネスには、その過程においてたくさんのステークホルダーが関与します。それは、共同事業者であったり取引先であったり、社員であったりします。このステークホルダーとの良好な関係性の構築すなわちストックに関与する人々とのWIN=WINの関係の維持がビジネス成功のもう一つのカギになるのではないか、と学ばせていただきました。

お薦めのビジネス書です(http://www.innovations-i.com/column/at-office/7.html
5.すべての女性が輝くまちづくり
 
 昨年東京23区で唯一「消滅可能性都市」と名指しされた豊島区。現在、豊島区は、女性の輝けるまちづくり、子どもが過ごしやすいまちづくりを目指して、取り組みを強めています。当事務所では、これらの行政施策に地域に貢献する法律事務所という視点で、区の様々な施策に協力させていただいています。11月14日には、「すべての女性が輝くまちづくり実行委員会」の主催で豊島区役所において、女性のためのイベントを開催いたします。当事務所の磯部たな弁護士が、事務局を務めており、当日は女性士業による無料相談会を開催いたします。お時間のある方は、ぜひお立ち寄りください。

チラシはこちら
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*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、弁護士田畑智砂のタイ駐在日記(田畑智砂)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2015年10月30日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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