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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2021年06月03日配信号

 
 早いもので、今年も前半最後の月となりつつあります。一昨年の春以降、日本は新型コロナ感染拡大の影響を受けて、経済的には極めて厳しい状況が続いています。欧米では、コロナワクチンの接種が進む中で、日常生活と経済活動の復活の兆しが見えつつあるようですが、我が国の場合は、まだまだ見通しが見えない状況が続いています。
 東京をはじめ大都市圏では、緊急事態宣言の延長も決定されました。長引く営業自粛要請の中で、飲食業や観光関連事業またその周辺の事業者には、事業継続にかかわる死活問題となっています。
 当事務所は、中小企業、個人事業者の営業とそこに働く社員の皆様の生活を守ることを使命とする法律事務所として、今後も全力でサポートをしていく所存です。
 
 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

 事務所ニュースの配信を希望されない方は、下記のアドレス宛に、配信解除のご連絡を頂きますようお願いいたします。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  オンラインイベント「日本の観光・旅館業を支える同友会企業は、この危機とどうたたかっているのか?」のご紹介
2. 中小企業法務チャンネル
3. となりの弁護士5月号「発展途上国日本」を掲載しました。

1.  オンラインイベント「日本の観光・旅館業を支える同友会企業は、この危機とどうたたかっているのか?」のご紹介


 当事務所の原和良弁護士が、責任者を務める東京中小企業家同友会国際ビジネス部会では、コロナ禍にあって致命的な打撃を受けている観光業、旅館宿泊業に従事する会社の現状と生き残る道について議論するオンライン企画を開催します。
  日時 :2021年6月16日(水曜日
      18時30分~20時30分
  場所 :ZOOMによるオンライン開催
  報告者:湯本晴彦氏
     (有限会社ホテルさかえや代表取締役社長)
      太田正一氏
     (株式会社富士国際旅行社代表取締役社長)
 
 お二人とも事務所と縁の深い会社の経営者であり、旅行業界、旅館宿泊業界がコロナ禍で今どういう状況に置かれているのか、危機を乗り越える展望があるのかについて、熱く語っていただきます。
 
 どなたでも参加できる公開企画ですので、ぜひ、ご参加ください。

⇒参加申し込みはこちら イベント詳細 (shikuminet.jp)
⇒チラシはこちら      イベント詳細 pdf

2.  中小企業法務チャンネル


 原和良弁護士が、中小企業の抱える法律問題をYouTubeで配信する中小企業法務チャンネルは、延べ6000回の視聴回数を超え好評を博しています。YouTube動画を見たという相談・問い合わせもいただくようになりました。
 今後も、みなさんの経営や生活に役立つ情報を配信していきます。

最新の配信は、
①アミメニシキヘビの法律問題( (29) 【弁護士が解説】横浜アミメニシキヘビ脱走
事件で学ぶ飼い主・入居者・大家さんの権利と義務・損害賠償責任。特定動物の飼育と賃貸物件入居拒否 - YouTube

②失敗しない弁護士の選び方( (26) 【弁護士が解説】失敗しない弁護士の選び方。広告規制もなくなり検索も容易になったからこそ探し方・弁護方針・リスクにも注意し依頼する - YouTube )
③セカンドオピニオンの重要性((29)【弁護士が解説】セカンドオピニオンは受けるべきか?医者の中では当たり前のセカンドオピニオンの受け方・伝え方・費用について - YouTube
④セカンドオピニオン、正しい利用法( (29) 【弁護士が解説】セカンドオピニオン依頼時の留意点。上告審・控訴審となぜ三審制なのか、証拠の存在、得意・不得意分野を踏まえた正しい受け方を説明 - YouTube

となっております。ぜひ、ご視聴ください。

原弁護士が解説している動画のリンクのまとめはこちらから
⇒ https://bengoshihoken.jp/archives/staff/haralawyer


【YouTube】中小企業法務チャンネル

   

3.  となりの弁護士5月号「発展途上国日本」を掲載しました。過去の配信履歴はこちら



(1) 鎖国から開国~欧米に学び追い付け
 江戸幕府の鎖国政策の中で、浦賀にアメリカのペリーが来航したのは、1853年、今から168年前のことである。翌54年、日本は日米親和条約をアメリカと締結し、1639年から215年にわたって続いてきた鎖国に終止符を打つ。
 
 圧倒的な国力・技術力に劣る日本は、一方的に不利益な不平等条約に甘んじる他なかった。1967年に、幕府から大政奉還を受け樹立された明治政府は、中央集権政府の樹立を推進し、富国強兵政策に寄り欧米列強に一刻も早く追いつき、不平等条約の是正を目指した。

 その後日本は、1894年日清戦争、1904年日露戦争の勝利を経て、日本はアジアにおける有力国としての地位を確保するに至る。戦争による領土拡大の野心は、その後も継続し、八紘一宇の下、欧米列強からアジアを開放するという美名のもとに侵略を拡大し、不幸な大東亜戦争、第二次世界大戦に突入し、多くの犠牲を国内外に与える結果となる。


(2) 敗戦と戦後復興
 日本の無謀な侵略戦争は、連合国軍に対する完全な敗戦に終わり、我が国は1945年8月、ポツダム宣言を受諾し、連合国の統治の下に置かれた。東西対立という国際情勢の下で、事実上アメリカの占領下に置かれ、財閥解体、農地解放政策が強行され、日本国憲法の下で日本は軍備を持たない国として平和民主主義国家としての再出発を選択することになるが、他方で中国での共産主義政権樹立という複雑な国際情勢の下で、自衛隊による再軍備化が進められ、日本は日米安保条約によりアメリカの核の傘の下で平和憲法と安保条約のはざまで複雑な歴史を歩むことになる。
 
 そうした中でも、日本は、軍事よりも経済を重視し、国力の強化を図っていく。日本国憲法の戦争放棄をうまく活用して高度経済成長を遂げ、平和的な手段での国民経済の復興を成し遂げていく。もちろん、公害問題や労働問題など様々な社会問題も内包して言いたのは事実だ。
 
 1980年後半には、日本の経済はジャパンアズナンバーワンと言われる絶頂期を迎え、「わが世の春」=バブル景気を謳歌したが、それは長くは続かなかった。1992年にはバブル経済は崩し、失われた20年と言われる長期停滞期に突入し今日に至る。


(3)  われわれの生きるこれからの時代 
 戦後を生きて生きた我々の世代は、日本は先進国だ、日本人は優れた民族だという奢りとグループシンク(集団浅慮)に陥っていないか。コロナ禍の現在、日本は発展途上国であるという自己認識が必要である。その客観的状況を理解してわが国はどうするのか、わが社と自分はどうするのか、自分の頭で考えて行動した結果の集積が、未来を決するのではないかと思う。

 
以上


 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2021年06月03日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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