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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2015年11月30日配信号

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.マレーシア人男性に暴行罪無罪判決
2.刑事も民事も共通する職業倫理
3.ヴォジニャク・リーガル(ポーランドの法律事務所)との業務提携を結びました

1.マレーシア人男性に暴行罪無罪判決


11月17日、熊本地方裁判所は、暴行罪で起訴されたマレーシア人男性(34歳・求刑は懲役1年)に対して、自白の信用性が低いとして無罪を言い渡しました(伊藤ゆう子裁判官)。

http://sp.mainichi.jp/area/kumamoto/news/20151118ddlk43040297000c.html

 この男性は、今年2月に見ず知らずの女性に対し、強制わいせつ行為などを行ったとして数件の犯罪容疑で逮捕勾留されていましたが、最終的にはそのうちの1件について、「路上で20代の女性の後ろから左手で口をふさぐなどの暴行を加えた」として暴行罪で起訴されました。
 もともと逮捕当時、この男性は容疑を否認していましたが、弁護士(当時の弁護人)から『釈放されるには早く自白した方が早い』とアドバイスされたため、自白に転じたという事件です。
 刑事事件で無罪が出ることはわが国では本当に珍しいのですが、この事件は、弁護士の仕事について大いに考えさせられました。
 そもそも日本の刑事司法の大問題は、否認をすれば身柄を長期に拘束され、社会生活上、職業生活上、多大な不利益を受けるという点にあり、「人質司法」として批判の対象となってきました。日弁連や刑事法研究者をはじめ厳しい批判、改善の要望が出されていますが、なかなか現状は改まりません。
 そして、それを前提にしたとしても、被疑者に自白を進めるという弁護人の対応は厳しく批判されなければなりません。私はやっていないと、被疑者に言われたとき、弁護士は、その人生観・職業倫理が試されます。一緒に苦労するか、楽な道を選択するか?弁護士も資本主義経済の中で生活する事業者です。経済的合理性が頭の片隅にあります。悪魔のささやきに負けそうになります。しかし、憲法に規定された特別の職業です(憲法34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ抑留又は拘禁されない。… なお、第37条も参照)。大変だと思っても、目の前で無実を主張する被疑者・被告人を前に葛藤し、結果的には被疑者・被告人と苦労をともにする道を選択せざるを得ないのが、弁護士の職業としての宿命だと思います。

2.刑事も民事も共通する職業倫理


 熊本地裁の判決は考えさせられるものでした。しかし、弁護士の職業倫理は、刑事事件ばかりで問われるものではありません。先日、原は、弁護士登録20年の倫理研修に参加してきました。会社内での重大な違法行為を発見した場合、顧問弁護士として、社外取締役として、社外監査役として、あるいは社内弁護士(インハウスロイヤー)として、どのような是正義務をどこまで負うか、という答えのないテーマでディスカッションを行いました。クライアントに対する守秘義務などの問題も絡み難しい問題ですが、近時の大企業の不正行為のニュースや事務所が関わっている企業不祥事に関連する事件などを見ていると、建前と本音のかい離や企業コンプライアンスの実現の難しさを感じました。また、この問題は、すべての会社、経営者、リーダーが考えるべきことでもあります。

3.ヴォジニャク・リーガル(ポーランドの法律事務所)との業務提携を結びました


 11月5日、ワルシャワの法律事務所ヴォジニャク・リーガルのヴォジニャク所長が来日し、当事務所を訪問されました。ポーランドに本拠地を置きながらEU諸国に提携ネットワーク事務所を持ち、ロシアへの進出も支援しています。主に、中小企業のEU進出を現地で支援したいという法律事務所で、日本国内で中小企業のリーガルサポートを行っている当事務所と提携し、進出支援を行うことになりました。
 当事務所とヴォジニャク・リーガルの業務提携に対し、ポーランド大使館から推薦状をいただきました。



※推薦状はこちらから
 原稿作成中に、オウム真理教の菊地直子被告人の東京高裁の無罪判決の情報が入ってきました。この問題については、別の機会に取り上げることにしました。師走を迎え、トラブルは年内に解決して新しい年を迎えたいという日本人の心理状況とお世話になった先生と忘年会を、というありがたいお誘いの中で、忙しい12月となります。皆様も、健康に留意し、充実した1ヶ月をお過ごしください。

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、弁護士田畑智砂のタイ駐在日記(田畑智砂)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2015年11月30日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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