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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2019年11月29日配信号

 
 早いもので、2019年も残すところ1か月となりました。平成から令和への新しい時代が始まりましたが、他方で台風・大雨等で大きな被害が全国に発生した1年でもありました。 残り1か月も元気に乗り切り、新しい年を迎えたいものです。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  過労自殺労災申請
2.  淡島ホテルを守る債権者の会を結成し、被害者の救済に取り組んでいます。
3.  「孤独な育児」のない社会へ―未来を拓く保育(岩波新書)
4.  となりの弁護士11月号「働く意味」を掲載しました。

1.  過労自殺労災申請
 

 
 11月22日、勤労感謝の日を前に、長時間の時間外労働でうつ病を発症し、自殺されてしまった方について、これは業務上の強い心理的負荷を伴う出来事により精神障害を発症したことに起因する労働災害であるとして、労働者災害補償保険の遺族補償給付及び葬祭料の請求を行いました。二度と同じ悲劇を繰り返さないために、事業主はもちろんのこと、社会全体で働き方を見直す必要があります。

 今後は損害賠償請求や残業代請求も行う予定です。 詳しくは、下記をご参照ください。
弁護士ドットコム2019年11月22日掲載
 

2.  淡島ホテルを守る債権者の会を結成し、被害者の救済に取り組んでいます。


 沼津湾に浮かぶ淡島に、高級ホテル「淡島ホテル」があります。平成11年6月に破たんした株式会社東京相和銀行の創業者である長田庄一氏をはじめ長田一族が開発した一大総合リゾート事業で、今もホテル事業の他、淡島マリンパークなど関連事業をグループで経営しています。
 
 バブル経済崩壊後は、経営破たんしましたが、ホテル事業、マリンパーク事業を中心に生きながらえ、ホテルの会員企業・個人から出資や融資金の提供を受けるなどの資金手当てをしながら事業を継続してきました。

 平成27年には、関連会社である長田事業株式会社が運営するホテル長泉ガーデン2号館の建築資金として、会員その他から数十億円の借入を起こしますが、建設事業は完成を待たずに破たんし、返済義務のある約200億円の負債は、現在返済のめどがたたないままです。

 このような中でグループ企業のオーナーである長田浩行氏(創業者の子孫)は、平成30年4月に突然、株式会社オーロラに対し、淡島ホテルの運営会社である株式会社淡島ホテルの全株式を譲渡、同31年4月には株式会社マリンパークの全株式も同社に譲渡しました。
 
 現在、約1000名、総額200億円と言われる債権者らは、株式会社淡島ホテルらに対し、数百件の訴訟を提起していますが、返済には一切応じない一方、経営破たんの事実を隠し、新たな会員権販売や資金集めを行っています。
 
 当事務所では、被害を受けた債権者らの相談を受け、淡島ホテルを守る債権者の会の発足を援助し、現在被害回復のための活動を行っています。 詳細は、淡島ホテルを守る債権者の会のホームページをご覧下さい。

淡島ホテルを守る債権者の会

3.  「孤独な育児」のない社会へ―未来を拓く保育(岩波新書)



 当事務所で取り組んだ所沢市育休退園裁判を丁寧に取材された榊原智子さんが、貧困な現在保育事情と改革への視座を提供する本を出版されました。本の中で私たちが取り組んだ裁判の詳細を紹介されています。


「孤独な育児」のない社会へ―未来を拓く保育   榊原智子 著(岩波新書)





 所沢市の育休退園裁判については、となりの弁護士でも触れました。 

となりの弁護士2015年10月掲載

 榊原さんの「おわりにかえて」で、触れられたマザー・テレサの言葉。 「子どもは 神様のおつくりになったもの この世への 国への 家族への 神様のいちばん美しい 贈り物です」 まさに子どもは神様からの贈り物です。ぜひ、ご一読いただければ幸いです。

4.「となりの弁護士」11月号を更新しました。
 

「働く意味」

以下のURLよりご覧ください。
https://p-law.jp/news/1136/

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2019年11月29日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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