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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2017年12月12日配信号

 早いもので、2017年も残すところわずかとなりました。事務所のメンバーは、慌ただしい師走を過ごしています。体調に留意して、残りの日々を乗り切りたいものです。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
 事務所ニュースの配信を希望されない方は、下記のアドレス宛に、配信解除のご連絡を頂きますようお願いいたします。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1. デリー(インド連邦共和国)の法律事務所ジュリスペリタス法律事務所と業務提携を締結しました。
2.「日本理化学工業企業視察会」のお知らせ
3. 社会科学連携学会のお知らせ
 

1.デリー(インド連邦共和国)の法律事務所ジュリスペリタス法律事務所と業務提携を締結しました。 

 
 
 当事務所は、11月4日、インド連邦共和国で有数の法律事務所ジュリスペリタス法律事務所と両国間の取引、企業進出のサポートを行うための業務提携契約を締結しました。当事務所代表の原和良が、デリーを訪問し調印式を行いました。

 詳細は、となりの弁護士で報告していますのでご覧ください。

 
 
 
 当事務所としては、2014年3月のバンコク(タイ王国)のサイアムシティ法律事務所、2016年11月のワルシャワ(ポーランド)のヴォズィニアックリーガル法律事務所、との業務提携に続く3事務所目の業務提携となります。

  サイアムシティ法律事務所⇒http://siamcitylaw.com/
  ヴォズィニアックリーガル法律事務所⇒http://www.wozniaklegal.com/
 
 
 海外の現地事務所との業務提携により、海外進出を目指す中小企業のみなさまに一層充実したリーガルサービスを提供できるものと確信しています。


*1 となりの弁護士に、インド視察の報告文を掲載していますので、こちらもご参照ください。⇒http://p-law.jp/news/872/

*2 東京中小企業家同友会国際ビジネス支援部では、今回のインド視察研修の報告会を下記の日程で開催し、弁護士原和良が報告いたします。

  【日時】2017年1月26日(金) 
      18時~21時
  【場所】東京同友会会議室
     (千代田区九段南4-7-16 市ヶ谷KTビル3F)
  【会費】1000円

  詳細は、申し込みチラシをご参照ください⇒こちら
 

2.「日本理化学工業企業視察会」のお知らせ


 
 一般社団法人豊島いい会社づくり推進会(当事務所が協賛)は、下記の日程で日本理化学工業株式会社の企業訪問・視察を行います。
 坂本光司法政大学政策創造研究科教授のベストセラー「日本で一番大切にしたい会社」で最初に取り上げられた有名な会社です。社員の7割以上が障がい者のチョークの製造会社です。定員20名と参加人数が限られていますのでお早目の申し込みをお勧めします。


  【日時】2018年3月6日(火)
      13時30分~15時30分
  【場所】日本理化学工業株式会社本社工場
     (神奈川県川崎市高津区久地2-15-10)

  詳しくは、申し込みチラシをご参照ください⇒こちら
 

 
 

3.社会科学連携学会のお知らせ



 亀川雅人立教大学経営学部経営学科大学院ビジネスデザイン研究科教授が立ち上げた社会科学連携学会は、既存の専門学問領域を超えた学際的な共同研究を社会科学系の研究者、企業家らと行っており、弁護士原和良が学会に参加しています。


 今回は、IT技術と企業社会の将来について、研究会を行います。IOT、AIなどIT技術の急速な発展は、企業のあり方や人間の働き方に大きな影響を与えると予測されていますが、他の先進国と比較して日本ではその対応は遅れていると言われています。今回は、3人の報告者からITと企業の関係について問題提起をしていただきます。
 ご参加希望の方は、ご一報ください。どなたでも参加できます。
 
 
  【日時】2018年1月20日(土)
      13時~16時
  【場所】立教大学池袋キャンパス11号館A203教室
         ※ キャンパスの構内案内図はこちら

 

■ 報告者
(1)田口 勉氏
株式会社アイネット(東証一部) 取締役副社長
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会 理事
   
<テーマ>
ドローン・デジタルビジネスへの挑戦
~デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて~
 
<概要>
デジタル変革のなかドローンとデータセンター(クラウド基盤)を融合し「ドローンIoTプラットフォーム事業」を構築した。企業向けてマネージクラウドのリーダーが、アーリーアダプタをリスクと捉えず、むしろ強みと考えてチャレンジすることとは?


(2)青木 明彦氏
株式会社算法 代表取締役
一般社団法人日本データビジネス協会 理事

<テーマ>
デジタルトランスフォーメーションを加速させるITリソースシェアリング
~シェアリングエコノミーが中小企業を元気に~

<概要>
日本の中小企業は、IT投資効果を極めて得にくい環境に置かれている。デジタルトランスフォーメーションが叫ばれる中、新たなITサービスモデルで変革を。


(3)吉崎亮介氏
株式会社キカガク 代表取締役社長。
舞鶴高専本科・専攻科卒、京都大学大学院 情報学研究科修了。画像処理(AR)、ロボット工学、機械学習による製造業のプ ロセス改善に従事。修士課程在籍中に、化学工学で世界最高峰の国際学会ADCHEM にて最優秀若手研究賞を受賞。

<テーマ>
「日本の産業を盛り上げたい」その答えは人工知能・機械学習の 「教育」でした

<概要>
人工知能(AI)の第三次ブームを迎え、AIに高まる期待値とは反対に、 適切に使える人材が日本では圧倒的に不足しています。「基本なくして応用なし」、日本の産業を盛り上げるべく人工知能・機械学習の教育に専念する株式会 社キカガクを創業し、その事業への想いをお伝えします。

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2017年12月12日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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