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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2016年01月31日配信号

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.経済至上主義と司法
2.林純子弁護士が、今月から執務を開始しました
3.女性士業による相談会(2月12、13日 @豊島区センタースクエア)
 

1.経済至上主義と司法


(1)昨年、12月22日、東京高等裁判所で、上原国立市元市長個人に対して国立市がマンション建設業者に支払った損害賠償の求償権請求訴訟(立替えた賠償金)3200万円を求めた裁判で、東京高裁は請求を棄却した第一審東京地裁判決を改めて、国立市の請求を認めました。上原元市長は逆転敗訴ということになり、最高裁に上告をしたようです。

(2)景観、自然環境、健康不安被害、コミュニティ破壊などは、それ自体が資本主義経済の尺度からみると、経済的価値が把握できないものです。司法は、権利侵害を金銭に評価して正義を実現する、ことを原則とする制度であるため、このような非「財産的」な価値に対しては、とてもつめたい対応となることが少なくありません。
しかし、物やお金がすべてだと思っていた近代経済は、物やお金では人は幸せになれない、あるいは物やお金のために人類が生きていくための自然環境や地球環境が不可逆的に破壊されては何の意味もない、ということに私たちは気づき始めています。
世界の66人の富豪の資産が、38億人の最貧困な人たちの資産に匹敵することが最近話題になりました。経済優先が、実は、一部の人の経済のためでしかないことをつくづく感じさせられます。

(3)当事務所が取り組む浪江町津島原発被害者訴訟は、福島原発の事故により地区全体が放射能に汚染され、未だ除染計画すら立てられていない帰還困難区域について、町民ぐるみで「ふるさとを返せ」と訴えた訴訟です。ふるさとと人の絆を奪った国と東京電力の責任を追及し、放射能低減措置を裁判所に認めさせるこの裁判は、法律上大きなハードルがありますが、原発と人類の関係を問う重要な訴訟です(となりの弁護士2016年1月号 http://p-law.jp/column/20160128-1446)。

2.林純子弁護士が、今月から執務を開始しました


昨年11月に第68期司法修習を終え,今月より当事務所で弁護士として勤務を始めました林純子と申します。

大学では経済学を学び,卒業後は一般企業に勤めておりましたが,目の前にいらっしゃる方のお役に立てることの多い弁護士という職業に憧れ,一念発起,法科大学院に進学し,弁護士となりました。
企業法務から離婚・相続,刑事事件に至るまで,どんな種類の事件であっても,クライアントのお役に立てるよう最大限力を尽くす所存です。こんな事件聞いたことがない,というようなチャレンジングな事件をお持ちいただけるのを楽しみにしております。
また,弁護士の仕事の魅力のひとつは,多くの他業種の方々・自分とは全く異なる人生を送られて来た方々にお会いできることだと思っております。たくさんの方とお会いして,いろいろな世界を見せていただけるのを今から楽しみにしております。

日本初の女性ムスリム弁護士となりますので,得意の英語を活かしつつ,ムスリムのみならず多くの在日外国人の方々のお役に立てるよう,また,一般の日本人の方々とムスリムの架け橋となれるよう精一杯がんばりたいと思います。
まだまだ弁護士としても社会人としても未熟ではありますが,ひとつひとつの事件に誠実に向き合い,結果を出せるようにしたいと思っておりますので,どうぞ皆さまのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

3.女性士業による相談会(2月12,13日@豊島区センタースクエア)


昨年、池袋西口公園で行われたプレイベントに引き続き、バレンタインを祝うオリジナルイベントが、池袋の東西で行われます。

その中で、国家資格をもつ女性士業が結集した「ミューズの相談会」が、愛と美のための楽しい催しをご用意いたしました。

当事務所は、女性が輝ける街づくりを積極的に推進しようとしている豊島区を、豊島区の一員としてお手伝いしようということから、ミューズの相談会をサポートしております。

是非ご参加ください。お待ちしております( 磯部たな)



※イベントのチラシはこちらから→
 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、弁護士田畑智砂のタイ駐在日記(田畑智砂)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2016年01月31日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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