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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2016年05月31日配信号

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.定年後再雇用の賃金差別は違法!!~5.13東京地裁判決緊急学習・懇談会のご案内
2.憲法カフェ開催
3.この先生で本当に大丈夫?弁護士の「セカンドオピニオン」について考える
4.となりの弁護士「企業の不祥事を考える」

1.定年後再雇用の賃金差別は違法!!~5.13東京地裁判決緊急学習・懇談会のご案内


 定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法として、定年前と同じ賃金を支払うように求めた裁判で、今年5月13日、東京地方裁判所は、賃金の切り下げは、労働契約法20条に違反するとし、原告ら3名の訴えを認め、差額賃金の支払いを命ずる判決を下しました。

 高齢者雇用安定法に基づき、多くの企業が60歳定年後も、社員を嘱託等の形で再雇用し、社員の生活を支える努力をしています。今回の判決は、労働者から見れば画期的判決と言えますが、中小企業経営者からしますと、自社の再雇用制度の再検討を迫られる判決です。

 定年後再雇用の際、賃金を下げると全て違法になるのか、職務内容がどの程度違えばよいのか、経営状態が悪くても対応する必要があるのか等、この判決の射程と今後の上級審での見通し等を踏まえて、中小企業が直面している法的問題点と今後取るべき対応策は何かについて、学習会及び懇談会を行います。

http://p-law.jp/news/654/

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2.憲法カフェ開催


 この7月、参議院選挙の投票日が予定されています。
自民党安倍政権が目指す憲法改正案と現行憲法はどのように 違うのでしょうか?憲法に精通している原弁護士がみなさまに分かりやすくご説明します。
私たちの将来にかかわる「憲法」の問題を みなさまと一緒に考え、7月の参院選挙の際の 一助にして頂ければ幸いです。

第1回 2016 年6月24 日(金)19時~ 21 時
第2回 2016 年7 月 2 日(土)12時~14時30分
参加費:2000円(税込)(セミナー+軽食付)
*飲み物は、別途注文
会場:「月の砂漠」TEL:070-6970-2946

http://p-law.jp/news/659/

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3.この先生で本当に大丈夫?弁護士の「セカンドオピニオン」について考える


 弁護士の数が激増して競争が激しくなる中で、旧態依然とした顧客対応への不満、事務所の経営難、スキルの不足、法改正の見過ごし等による弁護過誤、懲戒申立、クレームが増えています。他方で、利用者である一般市民は、弁護士を委任途中で替えられることを知らないか、あるいは弁護士の変更に強い躊躇を覚えているのが現状です。
医療業界では、1981年の患者の権利に関するリスボン宣言以来、患者の視点に立った医療改革が取り組まれ、大きなイノベーションを起こしました。

 ベンラボでは、依頼者の権利宣言の策定運動を呼び掛けていますが、本企画では、弁護士の業界に、もっとセカンドオピニオンの普及を推奨することにより、依頼者の権利の向上を図り、もって弁護士業界のサービス向上を図ろうという新しい提起を、ベンラボ代表理事であり、東京弁護士会綱紀委員として数々の弁護士の非行、不祥事を見てきた原和良弁護士が問題提起を行います。一般市民のみなさんの参加を歓迎します。

日時:2016 年 6 月18 日(土)
    午後5 ~7 時30分(終了後、懇親会あり)
場所:パートナーズ法律事務所

http://p-law.jp/news/662/

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4.となりの弁護士「企業の不祥事を考える」


三菱自動車の燃費不正問題の発覚など、大企業の不祥事が後を絶ちません。経営陣が不正を知っていたかどうかが、今調査の争点になっていますが、知っていなかったらそれはそれで大きな問題です。となりの弁護士で、この問題を取り上げました。

http://p-law.jp/news/646/

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、弁護士田畑智砂のタイ駐在日記(田畑智砂)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2016年05月31日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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