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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2015年12月30日配信号

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1. 所沢市保育園育休退園訴訟につき新たな執行停止決定
2. 豊島いい会社づくり推進会での講演

1. 所沢市保育園育休退園訴訟につき新たな執行停止決定



(1)当事務所が担当する所沢市保育園育休退園訴訟について、平成27年12月17日付で新たに2名の児童について、所沢市による退園処分の執行を停止する決定が出されました。これらの決定を受けて、2人の児童は同月20日から保育園への通園を再開しています。所沢市保育園育休退園訴訟については、既に平成27年9月29日付で1名の児童について退園処分の執行停止決定を得ており( http://p-law.jp/news/20150930-1413 )、これで3件目の執行停止決定を獲得したことになります。

(2)この問題については、これまでに多くのメディアで報道がなされる等、社会的関心の強い事案であるとともに、学問的にも強い関心が寄せられており、社会保障法分野の法律専門誌「賃金と社会保障」12月下旬号に、1件目の執行停止決定の全文と、当事務所所属の北永久弁護士による決定文の解説記事が掲載されました。

(3)また、平成27年12月15日、早稲田大学の岡田正則教授ゼミ(行政法)にて、当事務所所属の北永久弁護士が、所沢市保育園育休退園訴訟についての講義を行いました。そこでは、①他の市町村にも育休退園ルールは存在するのに、なぜ、所沢市における育休退園ルールは訴訟問題にまで発展したのか、②所沢市における育休退園ルールの法的問題点等を中心に解説しました( http://p-law.jp/news/20151216-1436 )。

(4)一つの制度に関して裁判所による執行停止決定が3件も出されるというのは、異例中の異例です。本件に関する1件目の執行停止決定が出た後、複数の市町村が来年度(平成28年度)からの育休退園ルールの撤廃を表明しました。所沢市には、このような事態を引き起こし、市民の混乱を招いてしまったことを重く受け止め、速やかに育休退園ルールを撤廃することが望まれます。

2. 豊島いい会社づくり推進会での講演


(1)11月25日、「豊島いい会社づくりのための実践実例講演会」(主催:豊島いい会社づくり推進会、協賛:東京三協信用金庫・西武信用金庫池袋支店・朝日信用金庫大塚支店、後援:豊島区、東京中小企業家同友会豊島支部)が開催され、70名を超える方に参加いただきました。
当日は、当事務所の原が、「法律家から見た人を大切にする会社とは~国際的視点から」と題して講演を行いました。講演では、国連のグローバルコンパクトの歴史や「ビジネスと人権」の基本原則を説いたラギー原則などに触れ、国際社会の流れが経済の持続的発展のために、人権、労働基本権、環境への配慮、透明公正性を求めていること、日本での人を大切にする会社づくりの運動がこの流れと同じ方向を持っており、この方向にこそ真の国際経済への貢献につながることをお話しさせていただきました。

(2)この日のメインの講演は、第5回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」審査委員会特別賞を受賞された株式会社こんのの、紺野道昭社長。廃品回収業という3K職場で、離職率ゼロ、残業代ゼロ、法定障害者雇用率超過達成という奇跡の経営を実現させた経営体験を語っていただきました。

(3)次回予告

Part1「池袋パワースポット居酒屋 “魚串炙縁”に学ぶ」

全国から見学者殺到の名物 ”本気の朝礼” で従業員との理念共有の事例を学ぶ
全国から著名人も集まる 立地条件も関係ない 強烈ブランドの店づくり
繁盛する店作り、強い組織、会社作りは、まずは「本気の朝礼」から
お客様を迎える前に、スタッフ一人一人の本気を引き出し、スーパーハイテンションな状態、最高の状態をつくります。そんな朝礼を「共に成長し、共に勝つしくみ」で学びます。

Part2 「四国経済産業省四国経済産業局企画部 椿原信雄氏と株式会社船橋屋執行役員 佐藤恭子氏の対談」

椿原氏は、あの今治タオルをブランディングした辣腕行政マン、船橋屋は、創業210年のくず餅で有名な老舗和菓子屋さん。激動の現代に、革新経営で挑んだ初の女性役員佐藤氏の活躍は、各雑誌でも取り上げられています。「いい会社」とは何か?について熱く語って頂きます。

日時:平成28年2月12日 (金) 17:00~21:00
場所:魚串炙縁 豊島区池袋3-59-9 FSビル1F
会費:7,000円予定 (懇親会費用含む)

 早いもので、2015年もまもなく終わろうとしています。みなさまにとって今年は、どんな年だったでしょうか?一年間、事務所を支えていただき本当にありがとうございました。よき新しい年を迎えられることを祈念します。

※年始は、1月7日から業務を開始します。

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、弁護士田畑智砂のタイ駐在日記(田畑智砂)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2015年12月30日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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