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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2020年04月30日配信号

 
 4月7日に発出された東京はじめ都道府県への緊急事態宣言は、同月17日には全国に拡大されました。ピークの見えない新型コロナ感染の広がりに、健康不安は勿論のこと、営業、事業活動の自粛による経営と生活への不安が広がっています。
 全国の裁判所での裁判期日が原則として取消・延期となり、当事務所でも、弁護士の在宅勤務や事務職員の休業とローテーション勤務を4月7日から実施しています。
 皆様には、ご不便をおかけすることも多々ございますが、暮らしと営業を守るパートナーとして、一緒のこの難局を乗り切るために奮闘する決意です。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

 事務所ニュースの配信を希望されない方は、下記のアドレス宛に、配信解除のご連絡を頂きますようお願いいたします。

⇒配信解除

 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  メール、電話、WEB会議システム(ZOOMなど)での、法律相談・打ち合わせを受け付けます。
2.  コロナ大不況!!緊急セミナー【中小企業経営者をサポートする士業のみなさんの参加も大歓迎です】
3.  新型コロナ対策と株主総会
4.  マンション管理組合総会
5.  海外の弁護士・弁護士会の事情 
6.  となりの弁護士4月号(「コロナが教えてくれたものとコロナ後の世界」)を掲載しました。

1.  メール、電話、WEB会議システム(ZOOMなど)での、法律相談・打ち合わせを受け付けます。




 事務所では、直接の面談が厳しい現在の状況下において、できる限り面談での相談を少なくし、感染拡大を防止するために、メールや電話、ZOOMなどのWEB会議システムでの相談・打ち合わせに対応しております。

 当面の間、新型コロナ感染拡大防止に関する相談については、初回の相談料は30分無料、依頼される場合の弁護士費用(着手金や手数料など)についても、分割払い等柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

 お問合せ・お申し込みは、事務所のWEBページ記載のお問合せフォームまたは、各弁護士のメールアドレスへ、直接ご連絡ください。



 原和良弁護士 hara@p-law.jp

 片岡勇弁護士 kataoka@p-law.jp

 磯部たな弁護士 isobe@p-law.jp

 寺澤春香弁護士 terasawa@p-law.jp

 中野雄高弁護士 nakano@p-law.jp

 木野本瑛利子弁護士 kinomoto@p-law.jp

 

2.  コロナ大不況!!緊急セミナー【中小企業経営者をサポートする士業のみなさんの参加も大歓迎です】



「最悪の事態から会社と社員をまもるための経営者が知っておくべき破産制度の基礎知識」を開催します。


   日 時:①2020年5月 8日(金曜日)17:00~18:00
       ②2020年5月15日(金曜日)17:00~18:00

   講 師:原 和良(弁護士法人パートナーズ法律事務所所長弁護士)

   参加費:5500円(税込み)(1社あたり)


 ZOOMによるオンラインでのセミナーとなります。①②は、同内容です。
それぞれ開催日の前日18時まで参加を受け付けます。


申し込み方法:原宛にメール( hara@p-law.jp )でお申し込みください

  お申込みされた方には、ZOOMセミナーへの参加招待状(URL)をお送りします。


詳しくは、チラシをご参照ください⇒コチラ

 

3.  新型コロナ対策と株主総会



 法務省は、新型コロナ感染拡大防止の観点から、定時株主総会開催について、開催の延期措置に関わる留意点と見解を発表しています。

 ⇒定時株主総会の開催について(法務省)

 

4.  マンション管理組合総会



 
 多くのマンション管理組合は、年に一度の管理組合総会を開催することが管理規約上義務付けられ、この4月から6月に、定時総会を予定しているマンションがたくさんあります。しかし、新型コロナウィルス感染拡大の防止の観点から、多くのマンションでは、総会の延期等の措置が取られています。

 規約上は、会計年度が終了してから2か月又は3か月以内に総会を開催するとしている場合が多く、その対応が問われています。



 法務省のホームページでは、

「区分所有法においては,管理者又は理事が,少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないとされ,集会において毎年1回一定の時期にその事務に関する報告をしなければならないとされていますが(区分所有法第34条第2項,第43条,第47条第12項,第66条),前年の開催から1年以内に必ず集会の招集をし,集会においてその事務に関する報告をすることが求められているわけではありません。 
 したがって,今般の新型コロナウィルス感染症に関連し,前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には,その状況が解消された後,本年中に集会を招集し,集会において必要な報告をすれば足りるものと考えられます。」


 と、本年中に集会(総会)を開催すれば、法律違反とはならない、との見解を示しています。

マンションの管理組合等における集会の開催について(法務省)



 マンションの総会を感染対策に留意しながら開催するには、
 ①延期をする、 ②開催にあたっては、委任状・議決権行使書を活用して、総会会場に参集する組合員の数をできる限り制限するための協力を呼びかけ、実際の総会会場も密閉・密集・密接を避け、手指消毒などの対策をして、短時間で行う、などの対策が必要です。



 公益財団法人マンション管理センターでは、総会開催についてのQ&Aを公表しています。

新型コロナウィルス感染拡大における通常総会開催に関する Q&A(公益財団法人マンション管理センター)


 

5.  海外の弁護士・弁護士会の事情



 フランスの法曹事情に詳しい金塚綾乃弁護士がブログでフランスの緊急事態と弁護士と弁護士会について、情報を提供しています。

 フランスの弁護士会は、①危機的状況にあっても、国にとって根本的に重要な公役務として司法を位置づけることを求め、そして法治国家が蹂躙されることがないよう国に対し積極的に求めること、②弁護士の経済的困窮状態を正面から受け止めて、個々の弁護士を守るための政策を明確に国に対し求めること、なぜなら弁護士を守ることは法治国家を守ることであり、危機的状況下における民主主義にとっての弁護士の重要性を国に明確に認識しなければならない、ということを呼び掛けています。

 日本の弁護士と弁護士会にとっても示唆に富む内容です。金塚弁護士の承諾を得て、ブログを紹介しますので、ぜひご一読ください。

弁護士金塚彩乃のフランス法とフランスに関するブログ「緊急事態と弁護士と弁護士会」(2020.04.15)

 

6.  となりの弁護士4月号を掲載しました。



「コロナが教えてくれたものとコロナ後の世界」

以下のURLよりご覧ください。
https://p-law.jp/news/1256/


 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2020年04月30日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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