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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2019年04月26日配信号

 
 4月も終わりに近づき、世の中は、5月1日からの令和の時代のスタート、また10連休の話題にあふれています。10連休がまるまるお休みになる方もいれば、業務の関係で忙しくなる方もいらっしゃり、その過ごし方は人それぞれだと思います。
 法律事務所は、裁判所が完全に休廷になりますので、それぞれ、完全オフの人や日頃できない業務を片づけたりしながら、休み明けの業務に備えています。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

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>>INDEX
1.  2020年4月1日施行の民法(債権法改正)で時効の制度が変わります。
2.  離島法律相談(寺澤)
3.  となりの弁護士4月号を掲載しました。「別荘管理委託契約をめぐる訴訟~民法改正で神風が吹く?」

1.  2020年4月1日施行の民法(債権法改正)で時効の制度が変わります。


 みなさんも時効という言葉を聞かれたことがあると思います。時効の制度は、刑事事件(公訴時効、時効時間が経過すると国は被告人の訴追そのものができなくなる)にもありますが、今回は民事の時効の改正になります。民事の時効は、一定の期間が経過すると権利が取得できる取得時効の制度(民法162条~165条)と期間の経過によって権利が消滅する消滅時効の制度がありますが、2020年4月1日施行の改正民法では、消滅時効の制度が改正になります。

(1)これまで、業種によって細かく分かれていた短期の消滅時効の制度が整備され、原則として、債権については権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から(権利を行使することを知らなかったとしても)10年間で権利が消滅することになりました(改正民法166条1項)。
 また、債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間で権利が消滅します(同条2項)。

(2)交通事故などの不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間、不法行為の時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する(現行民法724条、改正後も変更なし)とされていましたが、人の生命又は身体を害する不法行為については、損害及び加害者を知った時から5年間に時効期間が延長されます(改正民法724条の2)。

(3)他方で、民法以外の特別法の時効期間は変更されませんので、例えば、賃金等の請求権の時効期間は、特別法である労働基準法115条により、2年(退職金は5年)とされています。
 なお、賃金等の請求権については、現行民法において時効期間が1年とされているところ(174条2号)、労働者にとって不利益であることから、前述したとおり、労働基準法によって時効期間が2年に延長されています。この点、改正民法において、賃金等の請求権を含む債権の時効期間が原則として5年とされたのに、特別法である労働基準法によって、賃金等の請求権の時効期間を2年に短縮することでよいのかという意見がみられました。そのため、現在、厚生労働省において、労働基準法を改正すべきかどうか等について、検討会が継続して開催されており、改正された場合には実務への影響が大きいため、今後の議論に注目する必要があります。
 いずれにしても、時効制度は、私たち弁護士の日常業務に密接に関連するところであり、一番気をつけているところです。
 

2.  離島法律相談(寺澤)


 
 平成31年3月23日(土)八丈島にて無料法律相談会を開催しました。
 東京本土から八丈島へのアクセスは、羽田空港から飛行機で約1時間、竹芝旅客ターミナルから高速船で約10時間かかります。
 八丈島には「八丈島簡易裁判所」と「東京家庭裁判所八丈島出張所」がありますが、現在、弁護士は一人もいません。そのため、私が所属する東京弁護士会・法友全期会では、八丈島において法律相談を必要とされている方々のために、毎年2~3回ほど無料法律相談会を開催しています。
 今回の法律相談では、7件の法律相談の申込みをいただき、弁護士登録4年目以上の弁護士と、3年目以下の若手弁護士が2人1組となり、各法律相談を担当させていただきました。
 ご相談者の中には、前回行った昨年12月の法律相談会に参加できず、今回の相談会をずっと待ち望んで下さっていたという方もいらっしゃいました。
 東京都の弁護士過疎地域である八丈島においては、「もっと早くにご相談にいらしていただければ、より良い方法が取れたはず…」と思わせられる案件をご相談いただくことが多くあります。
 定期的に無料法律相談会を行うことで、紛争や心配事の根本的解決、早期解決ができる事案が少しでも増えるよう、今後も相談会を実施していく必要性を実感しました。
 なお、昨年12月には、無料相談会と併せて、八丈島の小学校で「法教育」の授業を、中学校で「模擬刑事裁判」の授業を行い、大変好評でした。今後も、年1回は無料法律相談会と共に法教育の活動も行う予定です。

 八丈島は、海の幸、山の幸に恵まれた大変素敵な島です。法律相談会の合間に、島寿司(とびうおなど)、あしたば、しいたけ、八丈牛乳など、グルメも満喫させていただきました。
 八丈島は、様々な魚やウミガメに出会えるダイビングスポットとしても有名ですし、観光できる素敵な場所も多くあります。今回は、色とりどりのフリージアが咲き誇る「フリージア畑」(毎年3月下旬から4月上旬に「八丈島フリージアまつり」が開催されます。)、夏にはジャージーアイスが食べられる「ふれあい牧場」、また、温室内で様々な植物が楽しめる「八丈植物公園」などを観光しました。

 

3.「となりの弁護士」2月号を更新しました。

 

「別荘管理委託契約をめぐる訴訟~民法改正で神風が吹く?」は、民法651条改正をめぐるコラムです。

https://p-law.jp/news/1077/
 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2019年04月26日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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