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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2020年03月04日配信号

 
 新型コロナウィルスの影響で、国内では外国人観光客などインバウンド事業に大きな影響が出始めるとともに、予定されていた様々なイベントの中止が相次いでいます。政府は、全国すべての小・中・高校などに関して今週からの休校を要請しました。
 我が国は、消費税値上げに続き内需の冷え込みが心配されており、大きな経済的困難に直面しています。感染の拡大阻止・沈静化のために必要な対策を怠ることなく、かつ冷静に対応していきたいものです。
 なお、このニュースは、2月末に配信予定でしたが、事務所のメールがサイバー攻撃を受けた影響で、ホームーページも一時閉鎖せざるを得なくなり、配信が遅くなったことをお詫び申し上げます。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

 事務所ニュースの配信を希望されない方は、下記のアドレス宛に、配信解除のご連絡を頂きますようお願いいたします。

⇒配信解除

 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  山本健太弁護士、中野雄高弁護士、木野本瑛利子弁護士の各個人ページが完成し、事務所のホームページに掲載されました。
2.  立教大学法学部交換留学生(カレンさん、カメリアさん)が当事務所で、インターンシップを体験しました。
3.  当事務所で取り組んだ過労自殺事件が朝日新聞で取り上げられました。
4. となりの弁護士「一般法と特別法」

1.  山本健太弁護士、中野雄高弁護士、木野本瑛利子弁護士の各個人ページが完成し、事務所のホームページに掲載されました。


 
 それぞれに個性と強みをもった期待の弁護士です。皆様のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 ⇒  https://p-law.jp/member/
 

2.  立教大学法学部交換留学生(カレンさん、カメリアさん)が当事務所で、インターンシップを体験しました。


 
 2月17日から21日の一週間、イギリスのリンカーン大学から立教大学法学部に1年間の交換留学生として来日し勉強している2名の学生が、当事務所でインターンシップを経験しました。
 外国人の刑事事件の本人尋問を傍聴したり、渉外相続手続や海外企業との取引トラブル、離婚の相談や調査、など当事務所で抱える事案を直接に経験して、日本の弁護士の役割や日本法や司法手続きについて勉強する機会が持てて本人たちも大変刺激を受けたようです。
 受け入れた当事務所も、英語が飛び交う所内で、新しい刺激をうけることができました。


右手前からカメリアさん、右中央カレンさん、右奥アンナさん

 
 (カレンさんの感想)
 Tokyo partners office is a highly skilled firm dealing with a wide range of cases, during my internship I was given the opportunity to learn from the different fields of law they specialise in. While shadowing them I got the opportunity to sit in consultations, go to court and analyse contracts to find favourable solutions for our clients. The work environment is very welcoming and friendly, they value me as a person and take a hands-on approach with helping me learn all the skills I need to grow to be a well-rounded lawyer.

 東京にあるパートナーズ法律事務所は、幅広い事件分野を扱う高いスキルをもった法律事務所で、私はインターンシップの期間、事務所の扱ういろいろな法律分野から学ぶ機会を与えられました。傍らにいながら私は、法律相談立会いや法廷傍聴、依頼者に対する適切な解決策を見つけるための契約内容の分析などを行う機会を得ました。私を歓迎し親切にしてくれるとてもいい労働環境で、人として大事にしてくれ、バランスのとれた法律家になるために必要なスキルを私が学ぶための実践的援助をしてくれました。


 (カメリアさんの感想)
 My internship at Partners Law Office has been a positive learning curve as well as a great experience. I have learnt to work with many legal concepts therefore providing me with an extraordinary opportunity to develop my skills within the legal industry. Engaging in client conferences and examining cases allowed me to be truly engaged in the daily duties of a lawyer. Doing so, my ambition in becoming a solicitor grew stronger and provided me with encouragement to work hard and reach this goal of mine. When given responsibilities during my internship, I was able to develop a wide range of skills along with establishing a greater understanding of the role of law in Japan. All the lawyers and staff members were always ready to give guidance and answer any questions that I may have had. The team at Partners Law Office are extremely welcoming and so this is an experience that will always cherish.

 パートナーズ法律事務所でのインターンシップは、素晴らしく積極的な学習経験となりました。私はさまざまな法概念について仕事を通じて学び、その結果法律分野で私の技術を発展させる大きな機会を得ることができました。私は、依頼者との相談や事案の検討を通して、弁護士の日常的な仕事について関わることができました。そのことを通じて、ますますイギリスでソリシターになりたいという気持ちが強くなり、その目標達成のためにもっとがんばらなければ、と励まされました。私は、インターンシップで責任を与えられることにより、日本の弁護士の役割をよりよく理解することができたと同時に、幅広い技術を身に着けることができました。事務所の弁護士と職員のみなさんは、いつもいろいろと指導援助してくれて、またどんな質問にも答えてくれました。パートナーズ法律事務所のみなさんは、とても私を歓迎してくれて、そのことがとても大事な私の経験となりました。

 

3.  当事務所で取り組んだ過労自殺事件が朝日新聞で取り上げられました。
   


 朝日新聞で、当事務所で受任している過労自殺事件裁判の原告遺族である奥様が、インタビューに応じ、記事として取り上げられました。
 長時間労働の実態を告発した記事で、新聞社の了解を得て記事をご紹介いたします。

 ⇒ 記事詳細PDF

 

4. となりの弁護士「一般法と特別法」


 
 今、国会でも話題になっているテーマである一般法と特別法について、コラムで取り上げました。


1 法律をかじったことがある人はどこかで聞いたことがあると思うが、日本の法律体系は、一般法と特別法という関係が問題になることが多い。私企業を含め私人と私人の間の権利義務関係のルールを定めるのは、一般法では民法である。しかし、民法だけではルールが不十分であるときには、ある類型の契約関係に関して特別法が制定されている。商取引や会社のルールを定めるのが商法や会社法であり、会社(使用者)と労働者とのルールを定めるのが労働契約法や労働基準法である。
 
 特別法がある場合には、特別法が優先し、特別法に定めていないことは一般法を適用するというのが、法律のルールになっている。(続きは、こちら⇒https://p-law.jp/news/1224/

 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2020年03月04日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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