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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2020年08月01日配信号


 7月は、九州地方や東北地方などで、豪雨による河川の氾濫、洪水事故が多発しました。被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。新型コロナの感染拡大が止まりません。今後の医療体制、経済活動に対する再度の規制や自粛の否定的影響が心配されるところです。生きていくためには、健康も生活も両方大事です。それを担う国のリーダーたちが、必要な正しい情報を国民・市民に公開し、国民・市民の現状を踏まえた適切な対策をとることが今求められていると思います。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

 事務所ニュースの配信を希望されない方は、下記のアドレス宛に、配信解除のご連絡を頂きますようお願いいたします。

⇒配信解除

 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1. 原和良弁護士が、新刊書「逆転勝利を呼ぶ弁護~7つの実例とその教訓」を7月22日に出版しました。
2. 事務所オンラインセミナー開催のご報告
3. 相続法改正を踏まえた法律・税務セミナーのご案内
4. パートナーズ法律事務所インターンの感想(07月06日―07月17日)
5. DVD「ふるさと津島」(ふるさと津島を映像で残す会)が発刊されました。
6. となりの弁護士7月号「マンションの上階からの落下物」を掲載しました。

1.  原和良弁護士が、新刊書「逆転勝利を呼ぶ弁護~7つの実例とその教訓」を7月22日に出版しました。



  弁護士は、実際の事件の中でどのようなことを考え、どのような訴訟準備や訴訟活動をしているのか、この本は、原が扱った具体的な事件を通じて、弁護活動を実況中継するつもりで再現したものです。単に、客観的な事件の進捗状況をレポートするにとどまらず、その事件に取り組む中で私が弁護士としてどう感じ、何を考えたのか、事件に相対する人間としての弁護士の内面や主観的な側面もできる限り描写して伝えるように心がけました。取り上げた事案の中で、何が起きたのか、そのとき弁護士である私は何を考え、どんな工夫をし、どうやって窮地を乗り越えたのか乗り越えようとしたのか、を追体験してもらえるとたいへんうれしく思います(原)。


詳細はこちら ⇒  http://www.gakuyo.co.jp/book/b512553.html

 

2.  事務所オンラインセミナー開催のご報告

 
 
 当事務所では、新型コロナウイルス感染症の影響により発生している様々な法律問題についての無料オンラインセミナーを開催致しました。第1回(7月17日開催 コーディネーター:原弁護士、講師:山本弁護士・木野本弁護士)は、「商取引における契約トラブルの対応について」をテーマとして、主に賃貸借契約や様々な取引に関するトラブルとその解決策について、設例なども用いながら解説しました。
 
 また、今年4月1日より施行された改正民法のうち、関連する条文についてもご説明しました。

 参加者からは、「自社の社員から感染が広がってしまった場合、責任を取らなければならないのか」「イベントやセミナーをオンラインでの開催に変更することで、返金する必要があるのか」などの具体的な質問が寄せられ、実際に経営者の立場から懸念されているトラブルについて、どのような対応が考えられるかを他の参加者の方々とも共有することができたと思います。
 
 今回のセミナーは、オンラインでの開催となりましたが、講師の山本弁護士は出向先のバンコクより解説し、参加者の中には、遠方から参加していただいた方もいらっしゃいました。

 当事務所では、今後もオンラインセミナーを予定しておりますので、ぜひ多くの方に参加していただければ幸いです。

 当日のレジメ ⇒ コチラ
 

3.  相続法改正を踏まえた法律・税務セミナーのご案内



 当事務所では、7月の①「商取引における契約トラブルの対応について」②「テレワーク・在宅ワークをめぐる労務の諸問題」に続き、以下の内容でセミナーを開催します。

 当日は、新型コロナ感染症対策として、事務所での参加人数を6名までとし、並行してZOOMによるオンライン配信を予定しています。


(申込み方法)下記事項をご記載の上、8月28日(金)までにE-mailに送信する方法でお申し込み下さい。

ご氏名(ふりがな)、所属されている会社等の名称、連絡先電話番号、FAX番号、参加場所(当事務所・ZOOMのいずれか)

参加ご希望の方は、こちらまでお申し込みください。 ⇒ seminar@p-law.jp
ZOOM参加の方には、開催前日までに、招待URLを配信させていただきます。



日時:2020年9月1日(火曜日) 16時~17時30分

テーマ:「相続・遺言の法律と税務~相続法改正を踏まえて」

場所:弁護士法人パートナーズ法律事務所会議室(但し6名まで)及びZOOM


講師:

① 磯部たな弁護士(弁護士法人パートナーズ法律事務所所属)

   

② 坪倉久美子税理士(フェリス池袋要町税理士事務所代表)
 

4.  パートナーズ法律事務所インターンの感想(07月06日―07月17日)


 
アトレーシュレヤス(インド出身)

 この度2週間にわたるインターンをパートナーズ法律事務でさせて頂く機会があり、色々な事件の概案を読み、お客さんとの打ち合わせに立ち会い、様々な感情が自分の中で交錯している。

 私はプラス思考の人間なので達成感を感じたことから先に述べると、2日目に契約書チェックの際に一か所の条文ミスを正しく発見した時だった。いくら会話ができるといい、異国の地にきて異国の言葉で書かれている契約書チェックを手伝うのは容易ではない。私の指摘と、原先生の指摘が1カ所だけ合致していてインターンの初日からとってもやりがいを感じた。

 次に自分の無知のなさに気づかされた時もあった。片岡先生からA事件とB事件の宿題を頂いた時に、事実関係をきちんと整理できたものの、速読で解いたせいか、肝心な部分を見落としてしまい、大きく正解から外れることがあった。ここで、いかに自己の読解スキルが足りていないかに気が付いた。

 そして、身をもっていくつかの法律の条文を覚える事もできた。たとえば、飲食店を経営している方の事件を通じて借地借家法の38条だとか、破たんしたホテルの債権者を守る会事件を通じて消費者安全法の38条と特定商取引法の4条だとかを調べるきっかけを作ってもらったことにより、その条文を覚えることになった。コロナ禍を理由にした事情変更の原則の適用を認めにくいという見解も、飲食店を経営している方の事件を通じて知り得た。そして、磯部先生から頂いた国際相続の事件で法の適用に関する通則法の38条について学び、国をまたいでしまう場合の準拠法について学んだ。
 
 二日目に立ち会った遺言書の作成を通じて遺言書には欠かせないものとして、遺言執行者、遺言する人の自分の字で書かれていること、印鑑の押印が必要であること等色々な条件を覚えた。そして外国人刑事事件の接見の際や、不当労働で長く働いて職場でパワハラ受けていた女性の方との立ち会いの際、すこし感情的にならずにはいられなかった。そして、これからロースクールで覚えるのであろう面接交渉(ローヤリング)のスキルを、身をもって体験した。

 このインターンの期間中に日本の法律についての自己の無知さを痛感したのと同時に、「無知の知」の大切さをも学ぶ事が出来たのは、9月から法科大学院生になる身として、また、グローバル化が進む世界を生きる1人のインド人として、大変貴重で有意義な経験であったと考える。
 

5.  DVD「ふるさと津島」(ふるさと津島を映像で残す会)が発刊されました。


 
 2011(平成23)年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所事故のため、福島県浪江町津島地区(9,550ha / 約450世帯 / 1,400人) は高濃度の放射能汚染のため帰還困難区域とされ、いまだに除染されずいつ帰れるか目途も立たないまま現在に至っています。

 津島地区の住民たちは、ふるさと津島を自らの手に取り戻すため、原告団(住民の半数、約700名)を結成して2015(平成27)年9月に福島地方裁判所郡山支部に提訴し、国・東電の事故責任を問い、原発事故以前と同様に平穏な日常生活が送れるよう放射能汚染からの環境の回復(ふるさとを返せ)と、損害賠償を求めて闘っています。

 当事務所では、原和良弁護士と磯部たな弁護士、中野雄高弁護士が代理人弁護士として訴訟に関わっています。

 現在、同訴訟において公正判決を求める署名に取り組んでおり、皆様のご協力をお願いいたします。


 紙での署名 ⇒ http://www.tsushima-genben.com/shomei/

 ネット署名 ⇒ http://chng.it/8MdVjcyD98


 また、津島の住民らは、「ふるさと津島を映像で残す会」を結成し、地図の上から失われようとしている津島の家々、自然、環境、コミュニティ、をドローン撮影し、その現状を広く市民に伝えるべく、「ふるさと津島」のDVDを作成し、販売中です。

 詳細・お求めは ⇒ https://www.furusato-tsushima.com/portfolio

 

6.  となりの弁護士7月号を掲載しました。



「マンションの上階からの落下物」

以下のURLよりご覧ください。
https://p-law.jp/news/1360/


 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2020年08月01日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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