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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2019年01月25日配信号

 
 寒中お見舞い申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。今年も当事務所では、みなさまの役に立つ法律情報を配信し、より一層充実したリーガルサービスの提供に努めてまいります。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

 事務所ニュースの配信を希望されない方は、下記のアドレス宛に、配信解除のご連絡を頂きますようお願いいたします。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  寺澤春香弁護士が1月より当事務所に入所しました。
2.  磯部たな弁護士が、香港律師会の新年式(the Ceremonial Opening of the Legal Year)に東京弁護士会国際委員会の委員として参加してきました。(磯部)
3.  自筆証書遺言に関するルールの変更(片岡)
4.  2月15日に外国人雇用に関してセミナーを開催します。(原)
5.  となりの弁護士12・1月号を更新しました。「独断と偏見で選ぶ2018年に活躍した弁護士・法律家ベスト10」

1.  寺澤春香弁護士が1月より当事務所に入所しました。



 弁護士の寺澤春香です。私は、弁護士登録後、主に企業法務案件を多く手掛ける事務所と、家事事件・交通事故その他一般民事事件を多く扱う事務所において勤務した後、本年1月よりパートナーズ法律事務所に入所しました。
 これまでは、特に、債権回収や離婚事件について比較的多くの案件を手掛けてきました。また、刑事事件にも力を入れており、裁判員裁判も担当しております。
 これまでの経験を活かしつつ、パートナーズ法律事務所においても多くの案件を担当させていただきたいと考えております。
 お客様のあらゆるご相談・ニーズに応えられるよう日々精進して参りますので、何卒どうぞ宜しくお願い申し上げます。
  
 ⇒ https://p-law.jp/member/terasawa/





 

2.  磯部たな弁護士が、香港律師会の新年式(the Ceremonial Opening of the Legal Year)に東京弁護士会国際委員会の委員として参加してきました。(磯部)


 
 1月14日に開催された香港律師会の新年式に参加しました。今年は、香港律師会初の女性会長(Ms. Melissa Pang)が誕生するという記念すべき年となりました。
 今年も、既にたくさんの外国の方・会社からのご相談にのらせていただいておりますが、ますますグローバルなお仕事ができればと思っております。よろしくお願いいたします。
 
 

 
 

3.  自筆証書遺言に関するルールの変更(片岡)



 民法(相続法)の改正により、平成31年1月13日から、自筆証書遺言のルールが変更となりました。
 遺言をする場合の方法には、自筆証書遺言(遺言者が遺言内容・日付・氏名を自筆して押印する)、公正証書遺言(遺言者が証人2人の立ち会いのもと公証人に遺言内容を述べ、公証人が公正証書を作成して、各自が署名・押印する)、秘密証書遺言(遺言者が遺言内容を書き署名・押印した上で封印をして、それを公証役場に持参して公証人に秘密証書遺言であることを証明してもらう。実際にはあまり使われていません)があります。
 従来、自筆証書遺言は、全文を自書する必要があり、特に財産が多数ある場合、財産目録の作成が大変で相当な負担がありました。そのため、今回の改正では、財産目録については、パソコンで目録を作成したり預貯金に関しては通帳の写しを添付することが認められるようになりました。もっとも、誰にどの財産を相続させるといった遺言書の本文は自書しなければならないことに変わりはありませんので、財産目録以外をパソコンで作成した遺言は無効となってしまいますので注意が必要です。
 自筆証書遺言については、今回少しルールが緩和されましたが、ルールを間違えると無効となってしまいます。また、遺言者の死亡後に家庭裁判所の検認も必要であり、本当に遺言者が書いたのかといった争いになることもあり得ます。ですので、多少の費用はかかりますが、遺言者の意思を間違いなく反映し、また、相続人間の争いをなるべく防ぐためには、公正証書遺言を作成しておいた方がいいでしょう。
 遺言に関する相談などがありましたら、いつでも当事務所にお声掛ください。
 
 
法務省サイト「自室証書遺言に関するルールが変わります」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00240.html
 

4.  2月15日に外国人雇用に関してセミナーを開催します。(原)



 昨年は、国会で入国管理法が改正され、今年4月の改正法施行により今後日本へ大量の外国人労働者が流入することが予想されています。海外市場はもちろんのこと、国内市場や労働環境も否応なしに国際化が進み日本の中小企業は、この国際化の波にどう対応していけばよいのかが問われています。
 そこで、東京中小企業家同友会国際ビジネス部会(部会長 原和良)では、
入管法改正を受けて外国人労働者問題について、外国人技能実習生の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士をお招きして、外国人労働者の現状と入管法改正の問題点、今後の外国人労働者と中小企業、日本社会の共生についてお話をいただき、議論を深めます。是非、多数の方のご参加をお待ちしています。


 日 時:2018年2月15日(金)18:30〜20:30
 場 所:弁護士法人パートナーズ法律事務所会議室
    (豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4階 JR大塚駅徒歩4分)

 参加費:1,000円、非会員2,000円
    (終了後、近隣店舗にて実費懇親会)



申し込みチラシ⇒こちら
 

5.「となりの弁護士」12・1月号を更新しました。

 

「独断と偏見で選ぶ2018年に活躍した弁護士・法律家ベスト10」

以下のURLよりご覧ください。
https://p-law.jp/news/1058/

 

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2019年01月25日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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