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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2015年06月27日配信号

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。
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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.「弁護士経営ノート」の発刊
2.北永久弁護士の入所
3.7月13日のタイ・アセアンセミナーの紹介
4.所沢市保育園育休退園差止め訴訟の取り組み

1.「弁護士経営ノート」の発刊


 5月19日、当事務所の代表である原和良の監修した著書「弁護士経営ノート~法律事務所の報酬獲得力の強化書」(レクシスネクシス・ジャパン社 税抜き3,000円)が発刊されました(http://lexisbookstore.jp/book/000644.html)。

 弁護士人口が急増する中で、多くの法律事務所とりわけ若手弁護士はかつてないほどの経済的苦境にあります。そのような中で、どのようにして経営を安定され、弁護士の使命である「基本的人権の擁護と社会正義の実現」(弁護士法1条)を貫くのかを問題提起した本です。同書には、原和良が、「経営戦略と経営理念を立てる」、田畑智砂が「弁護士による弁護士のための海外進出のススメ」、また事務所のOBである青野博晃が「共同事務所への参画、弁護士法人への移籍を経て独立開業」の章を執筆しています。

2.北永久弁護士の入所


 本年4月1日付けで、北永久弁護士が当事務所に入所しました(http://p-law.jp/member/kita)。司法修習生時代に当事務所で原和良の下で指導を受け、弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所に入所。2年間、企業法務の分野で経験を積んだ弁護士です。

 北弁護士の加入により、中小企業の法務のサービスがより充実強化されることになりました。よろしくお願いいたします。

3.7月13日のタイ・アセアンセミナーの紹介


 7月13日、当事務所の主催で、タイ・アセアンセミナーを開催します。

 今回は、日本でもタイ進出のコンサルタントとして著名な楠本隆志氏(Kusumoto & Chavalit Partners 代表)(http://kusumoto-chavalit.com/about.php)をバンコクから招聘して、「タイ進出勝利の方程式 アセアン統合でアジアは激変する~タイから見たミャンマー投資にも触れて」というお話しをしていただきます。(http://www.tokyo.doyu.jp/tokyo-doyu/flack/13213.pdf
 
今年12月のアセアン経済統合は、アジアと日本にどのような影響をもたらすのか、多くの企業が苦労していると言われるミャンマー投資に活路はあるのか、現地在住のコンサルタントとして他では聞けないお話が伺えます。ぜひともご参加ください。

4.所沢市保育園育休退園差止め訴訟の取り組み


 現在政府は、少子化対策のため、女性の就労支援、ワークライフバランスの推進、保育所の充実・拡充を進めています。平成27年4月1日、改正児童福祉法、子ども・子育て支援法が施行になり、総合的な子育て支援政策が各自治体で進められています。所沢市では、支援法施行に伴い、(新生児のために)育児休業を取得した保護者について、これまで児童(上の子)について保育を継続していた運用を改め、0,1,2歳児については、出産から翌々月末に保育契約を原則解除するという信じられない施策を今年3月に突然発表しました。

埼玉新聞報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00010006-saitama-l11

朝日新聞報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150620-00000018-asahi-soci

テレビ朝日報道
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000052643.html

参考記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogawatamaka/20150619-00046820/

 上記の運用改悪は、①子の福祉の観点から、人格的成長の権利を侵害すること、②育児休業法の趣旨を没却し、育児休業取得を抑制すること、③契約を解除された子、出生した子の保育園の再入園の保障はないため、2人目、3人目の子どもを産み育てたいという意欲を阻害し、少子化に拍車をかけるだけであること、から、「保育の必要」(児童福祉法第24条1項)との要件の解釈を誤った違法があり、著しい裁量の逸脱がある、といえます。

 今般数名の保護者が訴訟に立ち上がりました、当事務所で訴訟の代理人をお引き受けしました。提訴後の続報については、ホームページや事務所ニュースでお伝えいたします。

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、弁護士田畑智砂のタイ駐在日記(田畑智砂)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)、とある弁護士の独り言(菊間龍一)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2015年06月27日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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