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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2020年03月31日配信号

 
 学校では卒業、入学、進級、社会では入社、異動のシーズンである3,4月期。2020年の春が、世界的な感染症の広がりで社会経済生活がここまで壊滅的打撃を受けるとは、いったい誰が予想できたでしょうか。
 このニュースを配信している現瞬間にも、状況は刻一刻と変化しています。
 ただただ、感染の広がりが早く食い止められて、日常の平穏な生活が戻ることを祈るのみです。
 新型コロナウィルスの感染によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表し、入院・療養中の方々にはお見舞い申し上げます。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  未払い賃金の時効が3年に延長されます(2020年4月1日施行)
2.  となりの弁護士「Wait A Few Years」を更新しました。

1.  未払い賃金の時効が3年に延長されます(2020年4月1日施行)


 国会では、3月27日に参議院本会議で改正労働基準法が可決成立し、本年4月1日から未払賃金・未消化有給休暇の消滅時効が、現行の2年から3年に延長されることになりました。

 これに先立ち2019年に成立した改正民法により、一般の債権の時効は5年延長整備されましたが、特別法である労働基準法の未払賃金等の時効は、2年のままとされその「ねじれ」が問題とされていました。

 労働界からは、新民法に合わせて未払賃金等の時効も5年とすべきとの強い要求が出ていましたが、労務管理システムの改修、記録保存にかかるコスト増などを理由に企業側が難色を示していました。

 今回の改正は、妥協の産物として当面3年間に時効期間を延長した上で、施行後5年をめどに時効期間を5年に延長する、としたものです。

 労働基準法は、本来弱い労働者の立場を守るために作られた特別法です。一般の債権が5年間保護されるのに、労働債権のみが3年で時効消滅してしまうのはやはりおかしいと言わざるを得ませんし、働き方改革の流れにも反します。

 すみやかな再改正を望むものです。
 

2.  となりの弁護士「Wait A Few Years」を更新しました。


 
 やはり、テーマはコロナウィルスになってしまいました。


1 この1,2か月の私たち庶民の最大の関心事は、紛れもなく新型コロナウィルスの感染状況だ。A県で、新たに感染者が発生した、B県で感染者が死亡した。センセーショナルなメディアの報道に一喜一憂し、震撼させられる日々である。

 ウィルスに感染して、死亡した方々には哀悼の意、また入院中の方々、自宅待機を含めて療養中の方々には心からお見舞いを申し上げたい。

 見えない恐怖の下で、マスクの買い占めや転売、また何の関係もないトイレットペーパーの買い占めまで、世間は一部パニック状態にある。

 人々の恐怖心は、敵が見えないこと、そのことによりこの非日常的な「厳戒態勢」がいつまで続くのか、という先の見通しのなさに起因する。そして、日本の場合、何の確たる補償もないままに、お上からの「自粛」「自粛」の要請が続くと、中小企業や自営業者は瞬く間に経済的窮地に陥ってしまうし、そこで働く労働者も不安でいっぱいになってしまう。


2 その一方で、私は、もう少し長い目で見た時に、私はこのパンデミックによるパニックから次の進むべき将来を展望してみたいと思う。

 報道によると、中国の工場の閉鎖・生産活動の停止により中国の大気汚染は劇的に改善されて青空が広がっているという。イタリアのベネチアでは、同じく観光客の激減により大気汚染が改善され運河の水は透き通り、イルカや魚が戻ってきたという。日本においては、テレワークが広がり、不要不急の残業と接待、宴会がなくなった。もちろん観光業界や飲食業界には大きな打撃であり、その対策は喫緊の課題であることは否定しない。

 また、「不要不急」とはいかにもあいまいな概念であり、お上からお前が日々やっていることは「不要不急」と言われるとあんたに言われる筋合いはない、とも思いたくなる。そもそも「要」「急」とは、個人の人生観・価値観そのものであり、上から押し付けられるものではない。

 とはいいながら、当面は、密集・密閉・密接を避けながら、互いに協力して感染の拡大を避けるしかない。


3 他方、私は、このパンデミックを、これまでの日常を見直す契機とすることも大事だと考える。

 パンデミックは、人類が如何に、この地球と自然を痛めつけながら、また自分の身体と精神をむしばみながら、経済成長とより高い収入を追い求める負のワープにはまり込んでいたかを教えてくれるきっかけにもなっている。

 パンデミックは、いずれ1,2年後には克服される可能性が高い。それまでは、とにかく国家や地方自治体はそれぞれの国民の命と生活を守ることが使命となる。企業は、その社員と家族の雇用と生活を守ることが使命となる。 かならず、パンデミックは、いつかは底を打ち、新たな経済活動が再開するのであるから。それまでは、支えあって乗り切ろう。


4 私たちが、今考えなければならないのは、その先の地球と日本の将来である。地球温暖化は避けては通れない人類の共通課題であり、このままの経済活動を続ければ2100年には、日本は人間が住めない列島になるという。南海トラフ地震は30年以内に70-80%の確率で日本にマグネチュード8レベルの大地震を引き起こすという。その時、原発はどうなるのか。

 今回のパンデミックは、安ければいいという経済法則にもとづいて、海外に生産拠点を移転してきた日本の経済政策も問われている。輸入に頼る農業政策、食糧自給問題も同様である。
 ITによるテレワークは大いに結構だが、この国のあり方は本当にこれでよいのか、を冷静に考える契機にしたい。


5 英語では、「少々お待ちください」というときに「Wait a few minutes 」という表現がある。今、私は、「Wait a few years」と言いたい。せこせこと、数分後のことを案じるよりも、数年単位でこの地球をどうするのか、人類は考えるべきである。

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2020年03月31日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
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○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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