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パートナーズ通信
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弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース

2018年09月10日配信号

 
 関西地方の豪雨に続き、今月は北海道でも大地震の大きな被害がありました。自然の脅威は恐ろしいものです。被災者の皆さまには心からお見舞い申し上げます。

 当事務所では、事務所の顧問先、取引先、名刺交換をしたみなさまに、月1回、事務所の近況や企業経営と市民生活に役立つ情報を提供するためメールでニュースを配信させていただきます。

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 日常生活で起こりうる法律問題等、皆様に役立つ情報の掲載に努めて参りますので、最後までお読みいただければ幸いです。

>>INDEX
1.  高橋里沙弁護士のバンコク報告
2.  東久留米市の公立保育園全廃計画について原弁護士がシンポジウムにパネラーとして参加します。

3.  9月8日「豊島いい会社づくり推進会」記念講演会のお知らせ
4.「中国・タイ・ベトナム 労働法の実務Q&A」出版
5.「
となりの弁護士」9月号を更新しました。「見て見ぬふり」

1.  高橋里沙弁護士のバンコク報告

 

 
 こんにちは、弁護士の高橋里沙です。私がタイで生活を始めてから早7ヶ月、Siam City法律事務所での勤務を開始してからは早2ヶ月がたちました。

 こちらで生活をはじめてまず驚いたのは、タイの首都バンコクに居住する外国人の多さです。バンコク市内を走るスカイトレイン(BTS)に乗っていると、タイ語と同じくらい、いやそれ以上に日本語、韓国語、中国語、英語といった外国の言語を耳にします。

 特にスクンビットというエリアには日本人がとてもたくさん住んでおり、日本人向けのレストランやスーパーがたくさんあります。プロンポンやトンロー(スクンビットエリアにあるBTSの駅)を歩いていると、一瞬ここは日本じゃないかと錯覚するほどです。

 このように多くの外国人が居住するバンコクですが、外国人が無制限に就労できるというわけではもちろんなく、タイ人労働者が働き口を失わないよう、外国人の就労を制限する様々な法規制があります。代表的なところとして、外国人がタイで就労するためには、まず就労ビザを取得した上で、ワークパーミットを取得しなければいけません。このワークパーミットを取得するためには、原則として当該会社の払込済みの資本金が外国人1人当たり200万バーツ以上なければならないとされており、たとえば5人の外国人を雇いたいという場合には、200万バーツ×5=1000万バーツの資本金が払込済みでなければならないこととなります。また、発給の要件ではありませんが、就労ビザ更新のタイミングでは、原則として「外国人1人につき4人以上のタイ人を雇用していること」という要件を満たすことが必要となります。つまり、3人の日本人を雇う場合には、タイ人を最低12人雇用しなければなりません(BOIによる例外あり)。

 このように、外国人の就労には諸々の制約があるわけですが、ただ短期間旅行したいというだけの場合は、ビザを取得する必要もなく、タイ国内の観光、レジャーを思う存分楽しむことができます。バンコクは昔ながらの街並みと最先端の都市風景が混在する面白くて魅力的な場所です。まだ行かれたことのない方は、ぜひ次の連休を使っていらしてみてはいかがでしょうか。


 

2.  東久留米市の公立保育園全廃計画について原弁護士がシンポジウムにパネラーとして参加します。

 

 
【9月16日(日)、行政訴訟に向けてシンポジウムを開催】

 市が強行に進める公立保育園の全廃計画を止める一つの手段として、行政訴訟があります。9月16日(日)、専門家や行政訴訟の経験者をお呼びし、行政訴訟に向けてのシンポジウムを開催します。ご関心のある方は、是非お越しください。そして、知恵と力を貸してください!

 全廃計画が審議されなかった「子ども・子育て会議」、実施されなかった「パブリックコメント」、市が説明するだけの「市民説明会」、そしてその市民説明会の2日後には条例修正案の議会提出が決定。これまで、公立保育園の全廃という大事な計画に市民の声が反映されることはありませんでした。だからこそ、しんかわ保育園を含む東久留米市の公立保育園と、子どもたちの保育・教育環境を守るために、行政訴訟に向けて準備を進めます。


<日時> 2018年9月16日(日)  9:30開場 / 10:00開始
<場所> 東久留米市商工会館(東久留米市幸町3-4-12) http://www.e-kuru.jp/access.html
<パネリスト(50音順)> 
 - 垣内国光氏(明星大学元教授):保育政策のスペシャリスト
 - 佐藤正勝氏(ほうんネット):横浜市の「市立保育園民営化」訴訟の原告団代表
 - 原知良氏(弁護士、弁護士法人パートナーズ法律事務所):所沢市の「育休退園問題」訴訟で実質勝利を収める

⇒チラシはこちら



 

3.  9月8日「豊島いい会社づくり推進会」記念講演会のお知らせ



「女性職人が輝く原田左官工業所に学ぶ~多様な人材を生かし、伸ばす、成長企業のつくり方」


 <日時>2018年9月18日 18時~
 <場所>池袋YKイベントホール(https://www.yrehall.com/
 〒171-8526 東京都豊島区西池袋1-10-15-4F 
 (池袋駅南口 メトロポリタンプラザ向い「養老乃瀧」があるビルの4Fです。)



 9月18日(火)、豊島いい会社づくり推進会(当事務所は協賛企業です)の定期総会の後、記念講演会が開催されます。今回は、「3K職場」の代表事例ともいわれる建設現場において若者や女性など多様な人材が活躍し好業績を上げ続けている有限会社原田左官工業所代表取締役の原田宗亮さんのご講演です。

 原田左官工業所につきましては、テレビ東京「ガイアの夜明け」をはじめとして数々のメディアで紹介されているため、ご存じの方も多いかもしれません。本年3月には、第8回日本でいちばん大切にしたい会社大賞において、「左官業という難しい業界ながら人を大切にする経営を貫いている。社員数49名中20歳代社員が13名、30歳代社員が17名、計60%と多数であり、女性の職人社員が9名もいる」等として、審査委員会特別賞を受賞されました。

 左官業界でも異色の存在として注目される同社ですが、原田社長のお話をうかがっていると、「異色」ゆえに成功したというのではなく、自社の強みをしっかりと認識したうえで、その強みを生かす戦略やビジネスモデルを構築すること、顧客の多種・多様なニーズに対応するために多様な人財が活躍できる環境を整えること、伝統を大切にしながらも時代環境に応じた人財育成の仕組みを構築すること、自社の存在意義や目指す方向性を明らかにして、それに共感する人だけを採用し、会社の文化を大切にすること、ITなど文明の利器を活用し、効率的・効果的なオペレーションを追及すること、・・・等々の当たり前のことを当たり前にやられていることがよくわかります。ですので、原田社長のお話、原田左官工業所の取り組みは、特殊な業種・業態の会社の異色な事例としてみるのではなく、どんな会社にも応用可能なベストプラクティスとして参考にされるとよいでしょう。

 当日、原田社長には、1時間半のご講演・質疑応答に加え、同じ会場での懇親会にもご出席をお願いしているとのことです。また、社員職人の方もご出席予定です。この貴重な機会をぜひ、皆様のいい会社づくりの取り組みに生かしていただければ幸いです。


【当日のスケジュール】
17:45 開場・受付
18:00 – 18:15 総会
18:30 – 19:45 原田社長ご講演
19:45 – 20:00 質疑応答
20:00 – 21:30 懇親会

【会費】
会員: 総会・講演会ともに無料   
非会員: 講演会2,000円(税込)
※懇親会は会員・非会員ともに4,000円(税込)
※学部生は講演会無料、懇親会1,080円(税込)

4.  「中国・タイ・ベトナム 労働法の実務Q&A」出版

 

 
 当事務所の元所員である田畑智砂弁護士、交流のあるバンコクのカセーム&アソシエイツ法律事務所所属の藤井喜子弁護士らが共著で、「中国・タイ・ベトナム 労働法の実務Q&A」(労働調査会)をこのたび出版しました。
 中国・タイ・ベトナム進出を考える企業には必携の書です。

 
 ⇒http://amzn.asia/d/8GuY7in





 

5.「となりの弁護士」9月号を更新しました。

 

「見て見ぬふり」

以下のURLよりご覧ください。
https://p-law.jp/news/1019/

*事務所では、ホームページで、法律コラム(月一回)の他、となりの弁護士(原和良)、磯部たなの漫遊記(磯部たな)など各所属弁護士のコラム・ブログを掲載しておりますので、こちらもぜひご覧ください。


弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース 2018年09月10日配信号

○発行:弁護士法人パートナーズ法律事務所 東京都豊島区南大塚3-36-7 T&Tビル4F
○発行人:
弁護士法人パートナーズ法律事務所ニュース運営事務局
○お問い合わせ TEL:03-5911-3216 E-mail:info@p-law.jp


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